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【財務編№388】『中小企業庁支援策パンフレットについて』サイファー税理士法人 メールマガジン
配信日時:2022/06/30 11:00
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 次回は…7月21日(木)です。
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◎本日のメルマガ
『中小企業庁支援策パンフレットについて』


              財務Voi.388 (220630配信)
━━■━ 毎週木曜日配信 ━■━━━━━━━━━━━━━━━━━━

サイファー税理士法人 メールマガジン(財務編)
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━━━━━━━━━━━━━━━■━ [vol.388] 2022/06/30 ━■━━



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本メールマガジンは、弊所顧問先様、及び弊所職員が名刺交換
させていただいた方、またセミナーにお申込みいただいた方に
経営に役立つ情報(経営のヒント・銀行対応・補助金・減税等)
をお届けすることを目的として配信致しております。

内容については、当事務所にご遠慮なくお問合せください。

良かったら、お知り合いにご紹介ください。
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(バックナンバーのため省略)


◆ 目次 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

■ 実践コラム
『中小企業庁支援策パンフレットについて』
…各種施策の中から資本増強支援事業をご紹介します。

■ お役立ち情報
『小学校休業等対応助成金の延長について』
…休暇取得の期間が令和4年9月末まで延長されます。

◆ 小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
 廉価で財務部長代行をお引き受けします!
 …お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ◆

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■ 実践コラム
『中小企業庁支援策パンフレットについて』
…各種施策の中から資本増強支援事業をご紹介します。
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中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業
者の支援策をまとめたパンフレットを作成しています。本日は、
パンフレットの中から、資本増強支援事業をご紹介致します。

※パンフレットは下記URLから閲覧できます。自社で活用でき
るものがないか確認してみてはいかがでしょうか。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0613

【中小企業向け資本性資金供給・資本増強支援事業】

◆ 事業1 新型コロナ対策資本性劣後ローン

日本公庫及び商工中金等において、民間金融機関が自己資本と
みなすことができる資本性劣後ローンを供給する。

貸付対象:以下のいずれかに該当する事業者が対象となります。

(1)J-Startupに選定又は中小機構が出資する投資ファンド
   から出資を受けた事業者
(2)中小企業活性化協議会の関与のもとで事業再生を行う事
   業者又は中小機構が出資する投資ファンドの関与のもと
   で事業の再生を行う事業者
(3)事業計画を策定し、民間金融機関等による協調支援(※1)
   を受ける事業者(※2)
※1原則として融資後概ね1年以内に民間金融機関等から融資
 等による資金調達が見込まれること
※2民間金融機関等からの協調支援を希望しない場合等におい
 ては、認定支援機関の支援を受けて事業計画を策定してい
 れば対象
貸付限度額:中小事業・商工中金10億円(別枠)
      国民事業7,200万円(別枠)
貸付期間:5年1ヶ月、7年、10年、15年、20年(期限一括償
     還) 
     ※5年を超えれば期限前弁済可能
貸付利率:当初3年間一律、4年目以降は直近決算の業績に応
     じて変動

◆ 事業2 中小企業経営力強化支援ファンド

新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化した地域の
核となる企業の倒産・廃業を防ぐため、官民ファンドによる出
資やハンズオンでの経営支援等により、経営力の強化とその後
の成長を全面サポートします。

◆ 事業3 中小企業再生ファンド
 
過大な債務を抱えた中小企業の再生を図るために、官民連携の
ファンドを通じて、債権買取りや出資等を行い、経営改善まで
のハンズオン支援を実施します。また、全国47都道府県の「中
小企業活性化協議会」とも連携し、再生計画の策定と事業再生
を促進します。

審査のハードルは決して低くありませんが、事業1の民間金融
機関との協調融資による資本性ローンは、私が面識のある企業
様でも複数社の利用実績がございます。

一般的な融資よりもメリットが大きな施策ですので、チャレン
ジしてみてはいかがでしょうか。

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
 正会員事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、
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 をご視聴ください。
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お問い合わせ
 【サイファー税理士法人 姫路事務所】
  メール(24時間受付)k.yamada@tkcnf.or.jp

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■ お役立ち情報
『小学校休業等対応助成金の延長について』
…休暇取得の期間が令和4年9月末まで延長されます。
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「小学校休業等対応助成金」は、新型コロナウイルスの感染拡
大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学
校等に通う子どもの保護者である労働者に、労働基準法の年次
有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業を支援してく
れる助成金です。
令和4年9月30日までに取得する休暇が対象となります。
小学校等の臨時休業の場合だけでなく、風邪症状など新型コロ
ナウイルスに感染したおそれがあるために小学校等を休ませた
場合に有給の休暇を取得させた企業も対象となります。

概要をみておきましょう。

■対象事業主
保護者として次のような子どもの世話を行うことが必要となっ
た労働者に対して、労働基準法上の年次有給休暇とは別に有給
(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主が対象です。
(1)新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイド
   ライン等に基づいて臨時休業等をした小学校等に通う子
   ども。
(2)新型コロナウイルスに感染した、または風邪症状など新
   型コロナウイルスに感染したおそれがあるために小学校
   等を休む子ども。
(3)日常的に医療的ケアが必要なため、または新型コロナウ
   イルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾
   患等を有するために小学校等を休む子ども。

■対象となる労働者
親権者、未成年後見人、その他の者(里親、祖父母等)であっ
て、子どもを現に監護する者が対象となります。
また、事業主が有給休暇の対象とする場合は、一時的に子ども
の世話を補助する親族を含むことも可能です。
※業種・職種を問わず、事業主に雇用される労働者が対象とな
 ります。

■助成内容
対象労働者の日額換算賃金額×有給休暇の日数により算出した
合計額が支給されます。
日額上限額は9,000円です.
※申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域またはまん延防
 止等重点措置を実施すべき区域であった地域(原則都道府県
 単位)に事業所のある企業については15,000円が日額
 上限額になります。

■休暇制度の内容
(1)半日単位の休暇、時間単位の休暇も対象となります。
(2)休暇制度について就業規則等の整備を行うことが望まし
   いですが、整備されていない場合でも要件に該当する休
   暇を付与した場合は対象となります。
(3)年次有給休暇や欠勤、勤務時間短縮を事後的に有給の休
   暇に振替えた場合でも、労働者本人に説明して同意を得
   られた場合は対象となります。

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

お問い合わせ
 【サイファー税理士法人 姫路事務所】
  メール(24時間受付)k.yamada@tkcnf.or.jp

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 長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内!

■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません!

■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
 ~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
  うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
  「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
  影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
 ~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
 ~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
  対応を行います。
4.資金調達力向上!
 ~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・
  金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
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