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  • 【なぜ最近マスコミは「軍用地投資」をあおるのか?】
    配信日時:2019/07/25 16:00
    【なぜ最近マスコミは「軍用地投資」をあおるのか?】
    ⇒編集後記
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


    どうもゆうです!

    ****さん、こんにちは。



    さてさて、私が最近ちょっと気になってる動きとして

    「マスコミがやたら軍用地投資をあおりだしてる」

    ってのがあります。


    最近ちょくちょく聞きますよね、軍用地投資っていう言葉。


    さて、ここで重要なのが「なぜこの時期にやたら

    軍用地投資って言葉が出てくるのか」ですよね。


    というのが私のメルマガでここ数年書いてきているのが

    「これから在韓米軍撤退議論が起こっていき、そして同じく

    在日米軍撤退議論が出てくる」


    っていう話です。


    ここでどう考えても ちゃんと政治経済を分析していれば

    軍用地投資なんかはリスクが高いのが

    現状なのですが、


    どうも最近はそういうのを知らない人が多いから

    「軍用地投資は低リスクで儲かっちゃう~~♪」ってことで

    そこに投資してしまう個人が増えてるようです。


    さて、ここでじゃあ「利益確定」してる人は誰だろう?

    今日はその辺を考えます。


    編集後記で。







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    ===========編集後記==========

    さてさて、ここ最近ですが「軍用地投資」って単語が

    ちょくちょくマスコミに出だしております。


    ちなみにどういう 媒体で出ているか?というと

    はっきり一言で言うと


    【「官僚擁護」をずっと続けてきたマスコミ媒体】にて

    この「軍用地投資」って言葉が使われて


    「どれだけ軍用地投資が素晴らしいか」が語られている。



    ただこれは一言、「警戒しなければいけない」わけです。
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


    それでこの軍用地投資ってのは実は

    「公務員の投資家」が多いです。


    沖縄県の米軍基地として使われてる土地として

    軍用地があるわけですが


    一般の人でも不動産市場で買うことができるわけですね。


    それで買った場合、その不動産投資家が地主となって

    それで日本政府にその軍用地を貸し出して利益を得る

    っていう投資スキームです。


    それでここで言われるのが


    「長期的に価格が上がり続けて空室リスクもほぼないのが

    軍用地投資だ~というプロパガンダ」

    であったり、


    「毎年どんどんほっておいても利回りが上がっていく~

    というプロパガンダ」


    であったりするわけですね。


    地主、不動産投資家が日本政府に貸し出す地料は

    軍用地を所有してるかぎり、


    毎年引きあがることになっているから、長く保有していても

    平均利回りが上がっていく、なんて

    話がされているわけです。


    それでさらに極めつけは300万円からできる、と。


    それでここで最近はこれに騙されたサラリーマンみたいな

    人らが軍用地を買ってる状態でして、


    「わーいこれで俺も日本政府に貸し出す地主だ~

    というぬか喜び」をしているわけですね。



    それで私が大変、大手ニュースサイトで悪質だ、と

    思うのが


    「軍用地投資は人気で

    とりあえず暴落を待っていては買えないから


    今すぐにでも買うべきだ!」とあおりまくってるわけです。


    それでこいつら(大手ニュースサイトやマスコミなど)

    はどうしようもなくて

    「今は好景気だから、(はあ???っていう)

    それでどんどん軍用地投資の必要額が上がっていくから


    今からでも急いで買うべきだ~~」なんていってるわけです。



    それでこれに騙された

    「日本一の検索大手サイトがそういってるから安心だろう」


    ということで


    買ってしまってるいわゆる 

    民間の大企業社員みたいな情報弱者ってのがいて

    それで軍用地投資をしてる人たちが出ている・・・


    という現状ですよね。


    それでこの軍用地投資の触れ込みってのは

    「低リスクなのにリターンはすごい高いっていう触れ込み」

    です。



    それで日本政府が地料を払う、なんてなったら

    権威に弱いやつなら イチコロでして


    それで実際にこの軍用地投資を現在高値で買う人が

    主にサラリーマンとかで


    日○新聞が色々報道統制されてる媒体とも

    知らないいわゆる権威主義の大企業とかで働いてる

    情弱層たちがこれを買っている


    という現状です。



    が、これはあえて 暴落で大損する人が出る前に

    このメルマガで書いてるのは理由があって


    というのは「軍用地投資に潜む強烈なリスク」ってのが

    あるわけですね。

    (すなわち数年後に「ほら暴落したでしょ」ということで

    今号を私は引用するかもしれない)



    そう、それが「基地返還リスク」

    です。



    ちなみに私がすごい謎なことがあって


    絶対100%儲かる、とかそういう言葉ってのはNGであったはずで

    官僚たちが民間事業者たちをやたらそれで縛り付けてるはず

    なのですが

    「この軍用地投資においては」


    そういった表現は 沢山されており

    放置状態なわけです。


    なぜだろう?考えてみてください。


    それで、実はこの軍用地の「恐ろしいくらいのリスク」

    があって


    それが基地返還のリスクなんだけど

    例えばこれから仮に米軍基地なんかが

    「中東のように返還される事態がトランプ政権下で起こったら」

    ですが


    そうなると、この軍用地なんてのはまったく価値を

    毀損してしまうわけですね。



    この軍用地投資は 触れ込みとしては

    日米安保条約がある限り有効で

    政府が保障するから絶対??安定っていうものですが


    これ、危険性分かりますでしょうか?



    そう、私のメルマガでは2016年から

    トランプ大統領がヒラリーを負かせて大統領になるシナリオや


    その後はまた 韓国と北朝鮮が仲直りして

    南北国交正常化なんかにつながっていき


    米朝国交正常化のシナリオなんかを2016年くらいには

    よく書いていましたが

    (大体その通りになってるかと。

    ちなみにこれはさらにもっと前の2014年とかにも

    書いていたことです)



    そこで「在韓米軍撤退⇒在日米軍撤退⇒日本の官僚たちが

    追い込まれていく流れ」


    を長年書いております。



    それで最近は 例えば日本でNHKから国民を守る党ってのが

    議席を取ったわけですが


    あれもやはり 官僚たちに対しての

    (アメリカに類似した)右からの攻撃 のひとつとして 


    アメリカの動きは

    少し遅れて日本の政治に波及するのですが


    その一環であると私は見ているわけですね。



    それで以前は「在日米軍が撤退?ないない」みたいな感じで

    私のメルマガを見てる人間も多かったわけですが


    これがトランプ大統領が

    ここ最近


    「在韓米軍撤退の話」を言い出して

    さらに「日米安保を見直し」の話も言い出して


    彼らは青ざめている。


    ぶっちゃけ言うと私が長年書いてきたとおり

    トランプが発言してきてるわけです。


    彼ら官僚は自称エリートで自分が秀才と思ってる人たちだけど

    こういう大きな世界の流れを読むまでの力はないわけです。


    ちなみに私たちが覚えているのが


    それこそ2016年のアメリカ大統領選挙では

    トランプの人気はすごかったのを私のメルマガでは

    すごい扱っていたけど


    けど、マスコミは「ヒラリーが大統領になるの確実」とか

    やっていたわけで


    大きく世界はプロパガンダという嘘で動いている。



    それで私が2017年の韓国大統領選挙で書いたことも

    今実は2019年にその通りになっているのだけど


    あのムンジェインというのは民族大統領でやはり

    立派な大統領であったのだけど(私は直接見に行った)


    そこで当時書いたのが


    「これからムンジェインが大統領になれば

    北朝鮮との交渉を進めていき、


    そして最終的に在韓米軍撤退につなげていく。


    そしてその後は在日米軍撤退の流れになる。


    これはトランプと背後のキッシンジャーがつながってる

    大きな極東の動きだ。


    だからムンジェインが大統領になれば

    日本では工作活動としてムンジェイン叩きがあからさまになる」


    ということでしたが


    まさに今そうなってると思いますよね。


    多くの人はプロパガンダを見抜くことに慣れていないから

    すぐマスコミやネットの扇動サイト(まとめサイトやツイッターなど)

    で脳をやられてしまうのだけど


    やはり大きくは今の動きってのは

    在日米軍撤退の動きを感知してる日本の官僚たちの

    焦りの動きってのがよく見られるようになってきてます。



    それで実はそこで出てきてるのが
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    この「軍用地投資」なのですよ。
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


    この軍用地投資ってのは 触れ込みとしては

    「誰でも簡単にローリスクで高い利回りで土地を買えますっていう嘘」

    がされてるんだけど


    この「ローリスク」に嘘がある。


    実際は今の政治経済の状態というのは日本以外では

    もう各国首脳たちが アメリカ トランプ大統領の帝国覇権放棄

    を意識して動いているし、


    そこでおそらく安倍首相たちなんかも本当は

    「これから米軍が日本を撤退していく流れだ」

    と言うのは知っている。



    これは今まで色々記事を書いてるけど、

    安倍の動きを見るに、彼はもう既にそれを理解して動き出している。



    さて、ここで大きな問題が出てきて


    「歴史的に多くの防衛省なりの官僚や公務員たちが

    沢山この軍用地に投資してきた」


    のであります。



    それで私の記事で書いてる意味ってのは多くの人が

    まだ理解していなかったりするけど


    実は私がよく扱ってる

    「これから在日米軍基地撤退議論が日本で出てきて

    官僚や公務員は追い込まれていく流れだ」


    っていう話を一番分かってるのは


    実は官僚たちです。


    そして防衛省なんかのある種の「日米安保マフィア」みたいのが

    いて、


    この官僚たちがたくさん、その資金で

    軍用地投資をしてきているんですね。



    実際に軍用地投資なんかをしてるのは

    大体が 政府関係者の防衛省や外務省周りの

    官僚たちや公務員であって

    それは以前に国会で批判されたこともある。



    それで実は彼らも情報として


    「どうもこれから 在日米軍は撤退していく流れだそうだ」


    ってのは分かってきているんですね、最近。


    特に米朝首脳会談3回目がこの前開かれたけど

    これが彼らにとって 決定的な打撃であったと言えます。


    2回目は彼らは 記者クラブに所属する官僚の言うとおりに

    大本営してくれるマスコミたちに


    「米朝首脳会談2回目は失敗したと書け」と命じて


    それでその嘘を日本人に信じ込ませたわけで

    私はその扇動を批判しましたが


    ただ 米朝首脳会談3回目ではついに

    板門店にて トランプ大統領と金正恩が会談して


    そしてアメリカ大統領がなんと、38度線をまたいで

    北朝鮮側に入っていくなんてドラマが展開された。



    (画像)トランプと金。トランプが38度線を越えて
    金と歩く。(韓国側からの映像)
    http://fxgod.net/gazou/picture/korea/beityou3kaime1.PNG


    これはもう 日本と韓国の対米従属官僚たちにとっては

    決定的であった。


    それでこの3回目の米朝首脳会談が成功したことで


    それで私が何年も前から書いてきた


    「在韓米軍、在日米軍撤退シナリオ」

    ってのは確率としてはもうほぼ確定事項くらいの

    レベルに本当はなってきてるわけです。


    ただそれが報道されないだけで。


    となると軍用地投資の 日本政府が支払うとされる

    地料だけども、


    これってもう・・・


    近いうちにどんどん縮小なり、カットが考えられる事態に

    なってきてるわけですね。


    軍用地投資最大のリスクは
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    「米軍撤退リスク」と言われますが
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    すなわちその「米軍撤退は近年中にはほぼ確定事項になってきてる」
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    という現状です。
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~


    だからここで、本当は

    防衛省とか手下の公務員で軍用地投資をしてる人間たちは


    「いよいよ 私たちの利権であった

    在日米軍も撤退していくぞ。俺の持ってる軍用地の

    価値も長期で急落するぞ」


    と本音では相当焦っている。


    だからここでどうもこの防衛省や公務員の軍用地投資してる

    人間たちが


    「なんとしても軍用地を早く売りさばきたい」と

    思ってるんでしょう。



    それで彼ら官僚や公務員を擁護し続けた媒体に

    主にこの「軍用地投資の魅力(??)」みたいな記事を書かせていて

    よくこの数ヶ月で大手ニュースサイトに載ってるんだけど



    そこでトランプたちのある種の嫌がらせってのがあって

    それが 6月後半のトランプの


    「日米安保破棄でよいんだ」


    っていう発言ですよね。



    防衛省や公務員の 今まで知りえたインサイダーで

    利益を得てきた人間たちが


    早く自分の保有してる「これから暴落してく可能性が高い

    軍用地」を売りさばく前に


    トランプもそういう政治を理解していて


    この「日米安保破棄でよいんだ」発言をしたわけですね。


    だから本当は、軍用地投資をしたいって

    色々なニュースサイト見てやってきた人たちの中で


    冷静になって


    そこで不動産仲介者にこう聞く人もいるでしょう。


    「軍用地投資ってリスクないってやたら言いますけど、

    この前トランプが 日米安保破棄でよい って話を言いましたけど

    それは大丈夫なんですか?」


    と。



    当然ここではリスクはあるわけですから

    その説明が必要になってるってのが

    軍用地を売りたい側の現状でしょうが

    (たぶんリスクがないとか適当に言って売ってるんだろう)


    ここで 官僚や公務員たちが


    保有して持ってる「これから腐る軍用地」

    を「マスコミ妄信の情報弱者」に売ろうとしていたのに



    それが売りづらくなって困ってるってのが

    現状なんでしょう。


    だからどうも 配下のマスコミを動員させて

    それで「高値の売り逃げ」したがっている


    ってのが実は「軍用地投資という言葉がやたら

    最近メディアに出てきてる本当の理由」なんでしょう。


    すなわちこれから 在日米軍撤退の流れが不可避と

    もう内部では知られていて、


    そこで軍用地なんかは大幅な値下がりが想定されるから
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    ここに投資した官僚や公務員たちがなんとか
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    そこで民衆に「高値掴み」をさせて
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    それで利益確定して売り逃げたい・・・
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    ってのが軍用地投資が最近やたらあおられてる

    本当の理由だ、と私は冷酷に分析してます。



    ということで軍用地投資なんてのは

    日米安保にある種「依存」してる投資ですし、


    なおかつその日米安保によって在日米軍ってのは正当性を

    確保してるけども


    トランプ大統領は「これから世界中から米軍撤退をしたい人」

    (アメリカの覇権放棄を進める人)


    であるから、


    その辺知ってる私からするとこの軍用地投資は


    「スーパーハイリスク、ローリターン」


    な投資になりますよね。


    だから重要なのが「マスコミ関係の投資情報」

    ってのは大体

    中にいる内部の利害関係者たちが


    利益確定したいときとかに


    無知な大衆に買い支えしてもらうためであったりするので


    その辺を知っておかないと、意味のない損を

    抱えてしまうものですね。


    ちなみに最近日本の情報で

    軍用地投資と同じで終わってるな、と私が

    思ってるのが


    「最近やたら米国株投資を薦めて来る傾向」

    がありませんかね。



    この米国株がトランプの人気取りで高値キープするけど

    ドルなんかの力が長期スパンでは

    弱くなっていくシナリオってのは


    私が2月に書いたことで

    以前もメルマガで扱いましたが、



    PDFレポート
    【NYダウが27000ドル超えの中、
    ドル円が107円台の相関現象 について2月のメルマガから考える!】
    ⇒ http://fxgod.net/pdf/ny27000_dollar107.pdf



    もうトランプなんかは「最後のジャブジャブマネー」

    をFRBなんかに利下げさせて


    これからやっていく流れなんですね。


    それで「ジャブジャブマネーで株価を高値維持したあとは・・・」

    言わずもがなでして、


    まさにそこでトランプもある程度「やることやり終えたら」

    人気維持のために株価を買い支える動機はなくなりますから


    やはり米国株なんかも


    2020年代の中盤あたりには崩れることは

    想定できるわけです。


    ほんと短期で入って抜けるくらいだとまだマシかもしれませんが

    おそらく多くの人は抜けられないでしょう。



    ちなみに最近米国株投資では

    「米国株の配当金は10%超えが多い」なんてのがあるけど

    あれはもろに長期保有させようとしてますよね??


    が、米国株の長期保有は危険でありますよ。

    アメリカ、日本、欧州含む、先進国の株は危険であるってのは

    みな知りませんが、事実であって


    実はアメリカのハーバード大学は

    基金の米国株ポートフォリオを縮小して

    成長国に投資対象を切り替えている。




    それでいずれトランプが買い支えを放棄するとき、

    そのときに、おそらく米国株なんかでは大損する人が

    続出するだろうな、なんて思いますよね。


    もちろん上に書いたように数ヶ月の短期では利益は少しは

    あがる人もいるでしょうが


    米国株は 短期ではまだ考えられても、

    中期~長期では相応のリスクを含む現状です。


    そして大多数の人は「そのとき(第2のリーマンショック)」

    =米国債券市場の流動性がなくなる時


    がやってきても

    損きりができないですから


    やはり近年中に2020年代中盤あたりでしょうか、

    米国株に新しく入ってきた人たちが刈り取られるシナリオ

    ってのは考えられますよね。


    (短期で上がってる状況でスパっと利益確定して、

    それで抜けられる人はほとんどいないと思う)



    だからマスコミや大手の言うとおりに投資やっていくと

    必然的に刈り取られるってことですよね。



    それで最近だと日本では

    上に書いた軍用地投資ってのがありますが、


    これは極めて危険と判断できます。


    もちろん、軍用地に沢山投資している

    官僚や公務員たちの利益確定を手伝いたいということなら

    良いかもしれませんが、


    そうじゃない場合は、

    かなり警戒したほうが良い投資対象であると、

    いえますね。



    とりあえず大きな流れはやはり

    「これから在韓米軍撤退⇒在日米軍撤退で

    官僚たちの既得権益が壊れている流れ」


    ですから、



    その兆候が例えばN国党の議席獲得という現象だったり

    しますが、


    その中で軍用地投資ってのも実は

    在日米軍撤退議論が出てくる流れの中で



    「スーパーハイリスク投資」

    となってるわけです。



    私は憲法21条言論表現の自由を元にこの記事を書いてますが

    ただ上のような軍用地投資の危険性を言う

    指摘事態が日本ではほとんど出ていないわけですが


    それこそが日本の情報統制が進んでることを象徴しております。



    ということで、

    「資本主義で儲かるのはごく少数の人間であるという原則」

    があるので、


    その中で 本当に儲かる投資先というのは

    マスメディアでは出てこないって当たり前のことなんですが


    この原理原則に沿って考えるのが大事だと思った次第です。



    「いつの時代も儲けるのは少数だ」


    であり、


    「みんなと一緒は悪」となります。





    これが投資で儲けるためには、反権威の考え方が

    大変重要だ、なんていわれる所以でもありますね。



    そしてやはり政治を理解しているのは大事だななんてのも

    同時に感じます。


    いずれにしても私が数年前から書いてるように、

    まだあまり大きくは出ていないものの、


    これから2020年代に進むにつれ、トランプ大統領が

    明確に 在韓米軍撤退⇒在日米軍撤退の流れを作ると

    想定されますから、



    そしてそれをマスコミはなるべく大衆に知られないように

    記事を書いて情報を歪曲していくことが想定されますから

    自分で考えていくのが大変大事な時代です。



    では!





    追伸・・・

    ちなみにこの辺の話が分かっていると

    「なぜ2009年の小沢鳩山が「最低でも県外」

    の米軍基地問題で潰されたか」

    も分かりますよね?


    あれは、鳩山元首相のセミナーで私は直接聞きましたが


    鳩山さんは「実際に2009年の小沢鳩山政権をつぶしたのは

    米国側「ではなかった」」と、

    明言しており


    実際は米国側は「最低でも県外」には

    ある程度合意はあったそうです。


    驚きですよね。


    が、そこで鳩山と小沢は 外務省官僚たちの反撃を受けて

    彼ら官僚たちが裏で話しを進めてしまって


    それが2009年の小沢鳩山の致命的な打撃となった

    と聞きました。


    そのときの官僚たちが作った極秘文書が3枚あったけど

    それを公開しても良い期限になって、

    (何年か忘れたけど、鳩山元首相いわく、

    文書を ○年は公開してはいけない、という決まりがあるらしい)


    鳩山元首相が 「もう期限が切れて公開できるので」

    ということで 当時官僚たちがクーデター仕掛けたときに


    勝手に作成した資料を開示していた。

    小沢鳩山は2009年に誕生した後、この米軍問題で

    官僚にやられて 泣いていたけど、


    それはこの官僚たちが背後でクーデターのように

    作り上げた書類で彼らはやられた、んです。



    それでこれも「軍用地投資」の話を理解してれば

    政治が分かりますね?


    すなわち

    ここで米軍が撤退してしまうとですね、


    軍用地の土地の価値が大幅に減価してしまうわけです。


    そしてその軍用地を持ってるのは大体が

    官僚や公務員や関係者たちなんだけど


    彼らからしたら 米軍撤退となったら

    土地の価値が暴落して、大損する話なんですよ。


    だからここで既に「日米安保利権」みたいのが

    軍用地投資で発生してる、ということ。


    だから「なぜ(官僚の手下の)マスコミたちは 北朝鮮とくっつく

    韓国のムンジェインを批判するか」というと


    それが理由で、


    韓国ムンジェインが北朝鮮の金と距離を近づければ、

    必然的に「在韓米軍撤退」というトランプが望む結果に

    近づくんだけど


    そうなると「北朝鮮脅威」はなくなってしまうわけで


    そこで在日米軍の駐留根拠が消えてしまうわけです。


    となると「在日米軍さようなら」って話になって

    これはトランプの狙うところだけど


    そうなると 官僚や公務員たちが内部インサイダーで

    保有してた

    軍用地価値は暴落する。


    だからそれは当然 官僚や公務員はマスコミ動員して


    マスコミだったり

    ネットの工作ブログなんかに

    韓国と北朝鮮が仲良くなるのを批判させるわけですね。



    だからこういう政治が見えてると

    ネット上の工作もプロパガンダもすごい

    投資の観点で分かりやすいということです。



    逆を言うと、なりふり構わず、

    今まで官僚や公務員の情報利権であった軍用地投資の話が

    表に出てきてるってことからすると


    もう在日米軍撤退のシナリオ確率が相当上がってきている

    ってことで


    彼らも軍用地を

    「早く」売りさばきたくて仕方ないんでしょう。


    だから多くの軍用地投資の記事では

    「なるべく早く暴落を待たずに買いましょう」

    とあおってるということです。


    それくらい官僚や公務員も焦りだしているということですね。


    そして、いずれ近年中にトランプが米軍撤退の流れを

    彼の類まれなる政治手法で決定していくでしょうが


    その中で軍用地なんかが暴落して、

    それがいずれ記事になるかもしれませんので


    そういう未来も想定して投資家は判断していく必要がありますね。


    それでは!



    ゆう





















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