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  • 2020/10/31  【副島先生の最新刊『金(きん)とドルは 光芒(こうぼう)を放ち決戦の場へ』が発売となるようです】
  • 2020/10/30  【期間限定公開】THE-THIRDシステムが持つ中毒性の秘密とは!?(副題:結果と過程の話)
  • 2020/10/29  【FXの自動売買で稼ぎ「続ける」プロたちの「月利の相場」は ○パーセント?】
  • 2020/10/29  【日本とフランスに住むのは世界では贅沢なこと!?について考える!】
  • 2020/10/28  【ついに「トランプ優勢」が世論調査会社のトラファルガーによって 報じられてきている】(+最近のトランプ演説の動画解説!)
  • 2020/10/27  【なぜ北欧でインテリアや家具が発展したのか??を考える!】
  • 2020/10/27  【大反響】THE-THIRDシステムで「負けないための3原則」とは!?(エントリーをしない勇気)
  • 2020/10/26  【今後、トランプ大統領が仕掛けそうな「アジア版NATO」構想とは!?】
  • 2020/10/25  (写真51枚あり)バルト三国のエストニアの最大ショッピングモールを 散歩してみたら面白かったです!
  • 2020/10/25  【なぜ日本人は長期投資が嫌いなのか?】 (副題:投機と投資の違いとは!?)
  • 2020/10/24  【THE-THIRDシステム】今週の運用もお疲れ様でした。(副題:「資本主義の精神」の話)
  • 2020/10/23  【投資の神様バフェットはなぜモダン・ポートフォリオ理論を批判し 「集中投資」をしたのか?】(ポートフォリオ組みの「確率」の話)
  • 2020/10/23  【副島隆彦先生の最新言論から「アメリカ大統領選挙とエスタブの腐敗」について考える!】
  • 2020/10/22  【THE-THIRD】楽しみながら息の長い運用を※50名突破!!
  • 2020/10/21  【世紀の訴訟!?】ついにグーグルが独占禁止法で米司法省に 訴えられたことを考える!
  • 2020/10/21  【期間限定】THE-THIRDに関するよくある質問にお答えします!(副題・理想と現実の話)
  • 2020/10/20  【電子国家エストニアでは「電車・バスの無料化」が進んでいる!?】 (「X-ROADシステム」のヤバさ)
  • 2020/10/19  【大反響】1年以上運用している女性の会員様をご紹介致します!
  • 2020/10/19  【米大統領選挙】立ち上がる「隠れトランプ支持者」たち
  • 2020/10/18  【THE-THIRD】『守り』と『攻め』運用戦略も視野に入れていきましょう!
  • 2020/10/18  【写真56枚】「デンマーク王の庭」を散歩してきました (in 北欧エストニア)
  • 2020/10/17  【問い合わせ殺到!!】永久サポートの反響がもの凄いです!
  • 2020/10/16  【東京都の「コロナの罰則付き条例案」は普通に憲法違反になってしまう という話】
  • 2020/10/16  (大人気)EA+裁量の「The Third ザ・サード」がかなりの反響です!
  • 2020/10/15  【ついに募集開始!】「ヤバいスペシャル特典」も公開です!
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  • 2020/10/14  【リアル動画】「トランプ大統領の復活後の人気は ロックスター並み」(フロリダの10月12日の最新選挙演説動画)
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  • 2020/10/12  【公開間近】半裁量型システムに付随する限定特典を作成中!?です(副題:「行動できる人」がこっそりやってること。あとは「人間は慣れる」という話)
  • 2020/10/12  (写真32枚)エストニアは北欧なのに物価が意外に安い!?
  • 2020/10/11  【官僚の広報機関であるマスコミがやたら騒ぐ「日本学術会議問題」について 考える!】
  • 2020/10/10  【半裁量型システム】「気になる提供価格」についてのメッセージ!!
  • 2020/10/10  【エストニアで見た「運転しないタクシードライバー」の話】
  • 2020/10/09  【予告CM公開】4年6ヶ月以上負けていない半裁量型システムが遂に…
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  • 【官僚の広報機関であるマスコミがやたら騒ぐ「日本学術会議問題」について 考える!】
    配信日時:2020/10/11 20:00
    【官僚の広報機関であるマスコミがやたら騒ぐ「日本学術会議問題」について 考える!】
    ⇒編集後記で!

    ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

    【予告CM公開】4年6ヶ月以上負けていない半裁量型システムが遂に…
    ⇒ http://the-third.net/sl_movie/

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    どうもゆうです!

    ****さん、いつもご覧いただきまして

    ありがとうございます!


    さてさて、私は最近ですが欧州にいながら、

    日本のニュースなんかもちょくちょくチェックしております。


    まあそれで・・・なんというんでしょう、

    以前に菅新首相になって、そのときに

    「菅新首相ってのは

    明確に反官僚姿勢の首相だからこれからマスコミの総バッシング

    ネガティブキャンペーンが始まる」


    なんてことを書いていたのですが・・・


    あの「日本学術会議問題」ですが・・・

    「正義の味方を演じるマスコミ」が総じて大々的に報道しておりまして

    長引いてますよね。



    ただこれ「なんかおかしいな~」なんて思う人は私含めて結構多くなってるようで

    そこでネット上では

    「日本学術会議というなんかよく分からない怪しい団体」

    に逆に注目が注がれてしまってる状況です。


    それで私はこの問題結構興味持って調べていて、

    一応、「まさに立派な学者さんたちが重視してる」

    「(一切保障される)憲法21条言論表現の自由」を元に書きたいのですが


    その上で私が疑問なのは

    「公務員ってことになってるようだけど

    そもそも民主主義においては 反対の神政主義と違い

    どんなに愚民であろうと 民衆(デモ)が政治を決める」

    わけであって


    まず大事なのが「私たち民衆は選挙によってこの日本学術会議の学者さんを

    選択していない」ということと、


    あとは10億円の内訳見ると・・・

    「なんか学者さんっていうよりは その他の50名の公務員に

    やたら予算がかけられてるけど、


    まさか高級官僚の天下り先ではないよね?」


    ってことなのかな~と思いました。


    それでここで、民主主義とは何なのか?ってやはり

    考えることが最近すごい大事になってきてるんだけども、



    あとは左派とかマスコミが「学問の自由」って言いますけど

    本来、民主主義と自由主義が合わさったのが

    戦後アメリカから導入された近代デモクラシーでありますが


    それってそもそも「暴走する怪物リバイアサンとなりえる行政を

    けん制するために」近代デモクラシーってのがあるのですが、


    「じゃあそこで行政から税金でお金を投入してもらって

    そこで 学問の自由 は成り立つのか?」


    って問題もあるんですね。


    それで私はあくまで私の一意見を書くだけであって

    それは押し付けるものではないのですが


    ただ「マスコミがまるで金太郎飴のように一色になって

    日本学術会議側にたってるのは異様」

    に見えるので、


    そしてそのように感じてる人もかなり多いはずですが


    今日はその辺について考えて生きます!


    編集後記で!






    ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

    【半裁量型システム】
    「気になる提供価格」についてのメッセージ!!

    ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■


    さて前号では

    【エストニアで見た「運転しないタクシードライバー」の話】

    っていう話をお送りしました!


    どうもこれから「運転しないタクシードライバー」なんかが
    世界でちらほら現れてきそうです。


    ■バックナンバー
    【エストニアで見た「運転しないタクシードライバー」の話】
    https://04auto.biz/brd/BackNumber.htm?acc=yuchan&bid=1&YM=202010&MID=2663#2663


    さて、それでそんな中


    これから「自動のEA・AI+人間の裁量」なんかが

    注目されていくわけですが


    投資の世界で注目なのがそう

    今度公開予定の「ザ・サード」ですね!


    今日は引き続き事務局の市原さんから****さんに

    メッセージです!


    ==================


    【半裁量型システム】提供価格について発表致します!


    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    ▼半裁量型システムTHE-THIRD CM動画

    ⇒ http://the-third.net/sl_movie/

    ▼最新の運用実績を公開中!

    http://the-third.net/sl_result/

    ※ハイリターン運用での結果となります
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


    ゆうさんのメルマガ読者の皆様、

    いつもお世話になっております、
    システム運営事務局の市原です。


    連日お届けさせて頂いております、
    自動と裁量を組み合わせた

    『半裁量型システム THE-THIRD』

    前回のメールにて再募集が確定したことを
    お伝えさせて頂きました。

    既に大きな反響を頂いているのですが、
    改めてご提供にあたっての条件を記載いたします。


    提供条件は以下の通りになります。

    1.本当に運用される方

    2.正しく運用できる方

    3.長期の資産運用をお考えの方


    目先のお金に惑わされず、
    長期でコツコツと着実な資産を
    築いていきたいかたに是非ご利用いただきたいと思います。


    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    ▼気になる提供価格について
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


    現在、一般公開は一切しておらず、
    完全紹介制でご案内をしております当システム。

    今回手にすることができるのは、
    『ゆうさんの読者様』だけですので、
    大きなチャンスともいえるでしょう。


    4年半以上一度も破綻することなく、
    負けない資産運用を実現することができ、

    尚且つ、大変多くの会員様からの運用報告を
    共有させていただいていますので、

    今回を機に、利用してみたい!
    と思っている方も多くいらっしゃると思います。



    ここで一番気になってくるのは
    『システムの価格』ではないでしょうか。


    「自動」と「裁量」を融合させた
    運用方法でリスクを回避しながら

    月10%全をの利益を安定して
    上げ続けている資産形成システム。


    将来の資産の為に長期的な運用を
    お考えの方にとっては、
    一生涯使い続けられる最高のパートナーに
    なること間違いありません。


    ****様は何か一生モノの
    商品を買う時に予算をどう考えますか?


    多くの方が利用している当システムは、
    -----------------------------------
    ****様にとって一生モノになる。
    -----------------------------


    もし、毎月5%でも1%でも安定して
    資金が増えるシステムであれば、、
    数十万、100万以上はすると思います。

    むしろ安すぎると思います。


    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    ▼お蔭様で30万円が120万までなりました。

    http://the-third.net/yuu/1006-0.png

    ▼毎月10%以上の利益が出ております。

    http://the-third.net/yuu/1006-1.png

    ▼約29万の利益となり9月を終え大満足

    http://the-third.net/yuu/1006-2.png

    ▼昨年より確実に資産が増えたことを実感しております。

    http://the-third.net/yuu/1006-3.png
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


    実際に利用している会員様の声を見ても
    このように確信しております。


    更に、実際に自動での運用ではありますが、
    毎週、裁量判断についても

    専用のチャットアプリを通じてお届けしていますので、
    ****様の裁量スキルを向上することができる
    環境にもなっていますので非常に価値があると自負しております。


    大きなリスクを回避して、
    狙える所だけを狙ってシステムを稼働させ、
    コツコツと貯まっていく口座資金を見ることを
    楽しみにしておいてください。




    それでは、

    気になるこのシステムの価格ですが・・・


    公開日当日に発表することに決めました。
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


    「勿体ぶらないで早く教えてくださいよ」

    と思った方もいるかもしれません。


    ただ、今回のシステムを
    ゆうさんの読者様にご紹介させていただく際、
    価格は提供時までお伝えしないと決めておりました。


    それは、これまでお送りしてきた
    弊社のメールゆうさんのメールを
    しっかりとお読みいただき
    このシステムの内容と価値を理解し、

    長期的な資産運用をしていきたいと
    本気で思っている方を見極めたいので、
    金額だけで決めて欲しくないという想いもあります。



    実は、
    過去にこのようなご連絡を頂いたこともございます。


    >>

    「よくある高額商品を売って
     金儲けですか?私は信用しません!」

    >>


    一方で、こんなメッセージも日頃頂いています。

    >>

    「いつも貴重な情報ありがとうございます。
    ほったらかしでは勝てないことを私自身痛感しております。

    その中で裁量を取り入れて二刀流での運用は興味深いです。
    是非これからの情報を宜しくお願い致します。」

    >>


    ****様だったら、
    どちらの方にシステムを
    手にして使って欲しいと思いますか?


    後者の方であることは
    言わなくても分かると思います。


    弊社では本システムを、
    「買ってください。お願いします」と、
    売り込むことは一切ありません。


    それよりも、私たちの話に共感し、

    本当に必要としている方、
    将来の事を本気でお考えの方、
    正しく堅実な資産形成をお考えの方に、

    手にしていただき、
    資金を増やしてもらいたいです。


    そうでない方には、
    何百万と積まれたとしても、
    絶対に使ってほしくありません。。


    少し言い方が強いかもしれませんが、
    私たちはこのような気持ちで
    日々のメールを書かせて頂き、
    今回、ゆうさんの読者様にご紹介させて頂きました。


    私たちの想いに少しでも
    共感していただければ嬉しいです。


    ▼半裁量型システムTHE-THIRD CM動画

    ⇒ http://the-third.net/sl_movie/

    ▼最新の運用実績を公開中!

    http://the-third.net/sl_result/



    それでは、

    本システムの募集日時は、
    ------------------------
    来週発表させていただきます!
    -----------------------------


    改めてこれまでお伝えしてきたメールや、
    今後どういった資産形成を行っていくかなど、
    今の内に考えて頂ければと思います。


    そして今年はコロナウイルスの影響によって、
    本当に沢山の方が大変な目に遭われています。

    そういったことも踏まえて、
    少しでも喜んでいただける企画や特典を、

    ゆうさんと話し合っておりますので、
    是非その辺も楽しみにして頂けたらと思います。


    それではまたご連絡致します。

    素敵な週末をお過ごしください。


    ありがとうございました。



    システム運営事務局
    市原



    ==================


    以上です!!


    それで今回のTHE-THIRDなのですが、

    価格としては・・・まあ「これでいいのかな?」

    と私も思ったくらいの価格ですよね~


    とりあえず驚かれる方は多いのだろうと思います。


    それで一応何度も書きますが

    EA(AI)+ 裁量のサードですが


    結果としては4年半以上に渡って結果を出してきたのも

    あるのですが


    これ全ての教材において100%ってのはありませんので

    まあその辺の自己責任ってのを理解していただいてる

    大人の投資家さんですね、


    そういう方だったらかなり長いこと使いこなせる可能性は高い

    ってものですよね~


    ちなみにですが、やはり今回ここまで結構ガッツリ書いて

    その上で募集してるのは意味がありまして


    それが「事務局も今回の裁量+AIのTHE-THIRDについては

    相当大事にしてる商品で、


    長期的に投資家に活用いただける商品としてこれからも

    扱っていきたい」


    っていうところでズバリ「長期目線で」考えてるわけですね。


    世間では「1年で資金が100倍に~みたいな」ものが多い中


    成績としても少しこれは地味?と感じる人も多いかもしれませんよね。





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    ▼毎月10%以上の利益が出ております。

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    ▼約29万の利益となり9月を終え大満足

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    ▼昨年より確実に資産が増えたことを実感しております。

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    ▼お蔭様で30万円が120万までなりました。

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    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━




    それでこの「地味だからこそメルマガで扱いたいな~」

    ってのも正直ありましたが


    結局私がいつも思うこととして


    「地味にコツコツやってる人が強い」って思うんですよ。


    やっぱり人間ですから、こう目立って周りに賞賛されて

    ヒーロー扱いされて承認欲求ほしい!!ってのは

    多くの人があると思うんだけど


    こと投資とかトレーディングって地味さが要求される世界であって

    例えば、投資やトレードで成功してる人ってのは


    その成功した一部分だけ切り取られて

    メディアで成功者として紹介されることが多いけど


    本当はそれまで・・・


    「何年間も地味~なことをしてきた下地」はあるわけです。


    その下地があって、結果として「華々しいその時」があるだけであって

    それがメディアでオモシロおかしく報道されてるだけ、


    ですよね。


    ちなみに最近私は、日本でも面白い首相が出てきたな~とか

    思いますが


    菅首相なんかもあの人資産としては数億円とか持っていて

    今は首相ですが、


    はっきりいって「地味そのもの」でありました。


    まあ賛否両論があって民衆の多くは支持してるけど

    マスコミは大バッシングのさなかですが、


    ただ私が思うのは


    菅首相がダンボール工場で働いていたのは

    よく言われるけど


    ああいう地味~な下地が色々あって強い人間が形成される

    ってのはありますよね。


    日本のトップはまさにそういう人になったわけですけど

    私たちなんかも地味であっても考えながらコツコツコツやることの

    重要性を考え直す機会にもなってると思います。



    それで以前にも書いたのだけど

    「地味にコツコツってのは嫌われる」んだけど


    それは理由があって、大多数の人が実際は「地味にコツコツ」

    やってるわけですよね。


    「けど報われない」ってのが今の時代としてあるんだと

    私は思うんです。


    けど、これは以前書いたように

    会社で地味にコツコツ働いてもですね、


    自分の生産性が月100万円ならば月20万円しかもらえない

    システムなんですね。


    これを共産主義者たちが大好きなマルクスは搾取とかいったけども。


    一方、そこで私たちってやはり「職業選択の自由」ってのは

    これ実は憲法22条であるんですけどね、


    「会社員として搾取されたくないのであれば、これ

    投資家や経営者になることだって可能」


    ってのは事実なんです。


    それで「投資家や経営者という立場で地味にコツコツやったら」

    ですね、


    やはり今の時代は「情報」自体がありますから

    報われる可能性は上がってるんだと私は思ってますよね。


    なんだかんだ地味でもコツコツってのが

    強い時代にまた戻りつつあるので


    そこで派手じゃなくても、しっかり負けないで

    資産を増やしていくってのが


    将来につながると私は思いますよね~





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    要するに、日本の場合って大きくは民衆が大きく

    収奪されるような構図があって


    その中で地味~にコツコツやっていても仕方ないんだけど

    すなわち 奴隷がいくら奴隷作業場で地味にコツコツご主人のために

    頑張って働いても報われないものですが


    一方・・・奴隷作業場からなんとか命からがら逃げ出してですね、

    そして「自分の人生のために」外で商売しようものなら


    そこで初めて「地味でコツコツ」ってのが効くんですよね。
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    というのは、会社で仮に売り上げに毎月100万円貢献してる社員でも

    会社では20万円しか給料はもらえませんが、


    投資で同じように毎月100万円の収益を出したならば

    これは全部、税金抜かしたらですが

    自分のものになりますので。


    そういう意味で

    「どういう土壌で地味にコツコツやるのか?」ってのが

    すごい大事な時代だと思いますよね。



    それであと私が思うのが最近それこそ

    「一律給付金の10万円」ってのがありまして


    ああやって国家は民衆を飼いならすってことをしたいわけで

    ベーシックインカムなんかも議論されだしてるんだけど


    早くも財源問題なんかも言われだしております。


    ちなみにベーシックインカムなんかが導入されて

    一律10万円となったら


    ここで医療費なんかは今は高額医療費なんかも日本の

    保険で出るはずなんですが


    ベーシックインカムとなると財源の話を見ると

    「自腹」となるわけですよね。


    さあ、果たして多くの日本人が毎月10万円の給付があるとして

    それを「万が一の事態のために貯蓄」できるかどうか?

    って話にもなりますが

    難しいですよね。


    じゃあ貯蓄がなくて病気になって、

    なおかつそのとき今のような健康保険が適用できなくなっていたら?


    ってことですよね。


    ベーシックインカムなんかを言う人は多いけど

    人間はこれ 「お金あったら使ってしまう人が多数」であるから


    まあ色々と問題は出てくるでしょうね。

    (生活保護のある種の社会実験でそれは見えてきてる。)


    けどそこで

    「政府の施しではなくて自分でなんとか

    頑張って負けないように稼げる人」


    の場合は、なんとかそういう時代でも生き残れるわけです。



    「たかが毎月10万円」では日本の物価では生活なんぞ出来ないわけで

    やはりそこで重要なのは


    「自分で負けずに毎月30万円でも50万円でもいいから

    稼ぎ出す力」ですよね。



    色々な方の数字を見ても私が思うところですが

    毎月10万円なんかをはるかに超える額を投資で稼ぐことは


    普通に長期間「負けないこと」を意識し続けて

    やっていればかなり多くの方に

    可能なことですけども、


    こういう

    「人生のルート」を知っていたら・・・


    「政府に依存する意味もないよな」ってのは私が感じてる点です。


    ちなみにだからといって私は無政府論者ではなく

    やはり「これから人類が初めて体験する資本主義」においては

    政府の役割は一定数あるんです。


    これが分かると今の日本の政府たちがやってることがわかる。


    政府がやるべきことは官僚たちを増長させる

    過剰な福祉ではなくて


    個人や中小事業者たちのお金稼ぎを官僚たちや大企業の規制で邪魔させない

    ってことと、


    後は資本主義の必然として

    大企業による独占、寡占問題が必ず発生するのですけども、


    その独占、寡占問題はまさに今のGAFA-Mのようなものですが

    これを唯一 政府がトラスト法なりを使ってけん制するということくらいしか

    ありませんよね。


    裁判官たちもいつもGAFAに有利な判決を出して

    大企業にどうも飼われてるわけですが

    そこも見直す必要がありまして


    多くの個人、中小事業者たちが健全に


    大企業たちの独占や寡占に邪魔されないように

    競争できる環境があればよいわけです。


    政府がこれお金をばらまいて、民衆をある種「買収」して

    支配してやろう~~って魂胆が最近すごくよく見えるのだけど


    まあそれよりは民衆は支配されないためにも

    「自分で稼ぐ技術を磨いていく」

    ほうがなんだかんだ人生は満足したものになっていきそうです。


    それで最近は地味にコツコツと

    投資やらビジネスを頑張る人は悪者にされて


    一方、「政府はどんどんマネーを大衆に配れ!」なんて人の声が

    すごい大きいわけですが



    実際は投資やビジネスの分野で

    地味にコツコツやる人たちが 経済を作り出してるわけですから


    ケインズでいうと Y=C+Iの「I 投資」の人たちが

    重要ですから


    こういう人たちが育っていくのが大事ですよね~


    それでFXのEA運用に関しては


    稼いだ分は税金抜かして****さんのものになるわけですが

    一方、その代わりそこで損をしたらこれまた

    ****さんの損失となるわけですね。



    すなわちこれが自己責任でありまして

    「損失を出したら自分の責任になってそれをかぶらないといかんけど

    その代わり負けないで収益が出ればまるまる全部自分の儲け」


    となるわけです。



    会社であれば 仮に会社に損失発生させても

    会社が責任を負ってくれますが


    投資ってのは100万円投資して100万溶かしたら

    自分のせいとなりまして、


    貯金が減ってしまうわけですね。


    会社のときのように上司や役員や株主が責任をかぶってくれる

    わけではない。


    ただ逆にそこで負けないで、負けないで、地味にコツコツ

    複利で増やしたら、それは自分の取り分です。


    これが投資における自己責任ですけど

    まあその辺を理解されてる方なんかは


    The THird は絶対や100%とは言いませんが

    かなり期待値が長期である商品なので


    お楽しみに!



    ちなみに実はなんでこんな自己責任原則なんかを色々書くか?

    っていうと


    事務局の方なんかも以前、アメリカにいらっしゃった方なんですね。

    後私は今このメルマガはエストニアで書いてるけど


    やはり海外だと上に書いたような自己責任原則って

    結構 あらゆる場面で当たり前なんですよね。


    逆にだから日本の市場を見ると

    「とりあえず何かあれば 人のせい にする人がおおいよね」

    ってのは私たちが感じてる点でして



    ただそれだと投資もビジネスもうまくいかないわけですよね。


    100万円投じてそれが200万円になれば

    まるまる自分の儲けだけど


    その代わり100万円が吹っ飛んだらこれ

    同じくまるまる自分の損失、となるのが投資であって


    その自己責任原則がこれ世界の基準なんです。



    それで「じゃあなんでアメリカ人はポジションサイジングとか

    リスクリワードとかリスク管理を最初に学ぶのか?」


    っていうとここでして


    自己責任原則が当たり前であるから

    そこで損失出したら100%自分の損失になるから


    だから「リスクを限定してリスクコントロールしていこう」

    って発想が出てきてるわけですね。


    これは自己責任原則による。


    それでその上でさらに発展として

    「負けないことを重視する」ってことになるわけです。


    だって負けたら投資金が吹っ飛んでしまって

    それは会社は責任とってくれませんですし

    家族にも迷惑かかるから


    だから「負けないように」ってところに必死になるわけですね。



    ただまだ日本ではこの投資の本来の考え方が

    根付いていないから


    事務局の市原さんがしつこく「負けないこと」を書いてるってことでも

    ありますね。



    それで今回、ザ・サードは、かなり多くの人がこれまた

    購入されることは想定されるのですが


    「ちゃんと上の話が分かってる人に検討してもらいたい」


    ってことでして


    そういう地味でコツコツ、負けないことを徹底する人だけが

    こうやって結果を出してくるんです。




    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


    ▼毎月10%以上の利益が出ております。

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    ▼約29万の利益となり9月を終え大満足

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    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━






    それで上に書いたような自己責任原則を理解してる人なんかは

    既に私の意見としては


    投資家として半分成功してるようなもの


    だと思ってますが、


    そういう方は今回の

    AI+裁量のザサードは長期間活用いただけるでしょうから


    是非お楽しみに!



    それでは!!



    ゆう






    追伸・・・それで日本社会だと「自己責任原則」ってすごい

    嫌われてますよね?


    それは最近 菅首相が

    「自助、共助、公助の順番だ!」と主張したら

    「税金での福祉の公助」を重視するマスコミに徹底的に

    「公助こそが大事だ~」と叩かれたことからも分かります。


    それはそうです、マスコミのバックの官僚たちは

    「公助を口実として」自分たちの存在意義を示せるんですから。

    公序という口実のもと、税金取って、特殊法人なり独立行政法人なりつくって

    そんで天下り先を確保するってのが官僚たちのスキームなのですから。




    ただ私が思うのは「自助」って大事です。


    っていうのは私はマスコミに大変疑問を持っておりますが

    私の場合、弟が自殺しましたが


    そこで母子家庭の私と母だけでその間、なんとか

    絶望の中、生き延びるしかなかったのですよね。


    が、じゃあその後ですが

    「公助」はあったのか?っていうとなかったですよ。
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    なんかこう公助とか表向き言うんだったら

    そういう遺族のケアだとか、ありそうですが

    実際は私たち家族の状態としては


    「行政に完全無視」されてる状態でした。


    だから本当は 民間で自死遺族の会ってのがあったりして

    そこで自死遺族の人らはなんとか立ち上がろうと

    民間で頑張ろうとしてる状況ですよね。


    公助とか行政は言うんだけども、実際は

    行政は税金取るだけで、大変なときにはほとんど

    助けにならないものなんです。


    だってその税金は民間の人を助けるのではなくて

    ほとんどが公務員たちの人件費、給与に化けているのですから。


    私がそこで痛いほど分かったのは

    「大変になっても誰も助けてくれないのだ」

    ってことでした。


    むしろ「公助どころか」行政というのは

    精神的に自分も大変であった私に容赦なく課税で襲い掛かりましたし、

    健康保険不払いで銀行口座も差し押さえしてきたし、


    これが本当の実態でしたよね。


    だから「自分が強くなるしかないのが今の日本の状況だ」

    と私は早々悟って、


    投資やビジネスを猛勉強し始めたんですけども。


    だから自分でなんとかするっていう考え方は

    自己責任原則ともつながってるから嫌われてるけど


    私はなんとか日本に住む人たちが笑顔を取り戻すために

    大事なことだと思います。



    それでじゃあアメリカ人や欧州人たちや最近のアジア人たちは

    なんで自己責任原則を受け入れてるのか?ってのも

    気になる点ですが、


    それは「自己責任原則があるからこそ自由が発生するから」
    ですよね。


    例えば、会社での労働は自己責任原則ではなく

    何か会社でしくって 100万円の損失を会社に与えても

    会社は給料を減らすことは無く、


    その月でも月収20万円くらいはくれるわけです。


    ただそことトレードオフなんだけど

    「自由」ってのはなくなる仕組みなんですね。


    例えば、投資家やビジネスマンは朝起きる時間を自分で選べて

    10時や11時に起床してもよいけど


    サラリーマンは7時に起床しないといけないわけで

    起きる時間の自由もなくなりますよね。


    あとは経済の自由と言う部分で、生産性が100万円ある人でも

    20万円しかもらえない。


    (ただ生産性が10万円しかない人でも20万円もらえるから

    生産性が給料以下のケースなら実は良いシステムです)


    そういう意味で、自己責任原則ってのは日本だと嫌われますが

    自由を重視する国ではこれ受け入れられているっていうことですね。



    それで投資とか金融ってのはイギリス、アメリカから

    出てきたシステムですから

    どうしてもこういう原則を理解するのが大事で


    それを理解できたら、土俵に乗れるってことですね~


    逆にこの辺を既に理解してる人ならば・・・


    投資では「負けないこと」がどれだけ大事か?ってのも

    理解できますから


    かなり有利ってことでもあるわけです。


    すなわち自己責任原則を理解して、その上に、

    負けない投資だとかの哲学が乗っかってきて

    実際の具体的な資金管理や運用スキームが乗っかってくるわけで


    最終的に成功してる状態となるわけです。


    そういう意味で多くの人が誰かに依存したいって言う中で

    生きてるわけですが


    その中でどうせ誰も助けてくれないことばかりなのだから


    自分を強くして、

    自分の道はなんとか自分で切り開いていくという

    考え方を持てる人は強い時代でもあると私は思います。


    それでは!



    ゆう






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    =============編集後記==============

    さてさて、ここ最近ですが、菅新首相の日本学術会議の任命拒否についての

    問題ってのがすごい日本で大きく「マスコミによって」ですが

    言われだしております。



    それで私のメルマガでは 

    (主に行政権をけん制する)憲法21条言論表現の自由

    を元に


    こういう政治経済の記事なんかも扱ってきてるわけですが


    やはり重要な構造ってのがあってそれが


    「マスコミおよび野党の背後に官僚機構が控えてる」って言う問題ですよね。


    これはもう私が言うに及ばず、多くの日本人が最近覚醒して

    気づいてることでもあります。


    コロナ問題でも基本的にこの構造で官僚たちの

    「憲法(の特に自由権)を骨抜きにしよう」

    という大きな魂胆で、与党に圧力が加えられておりました。



    さて、それでそんな中、菅新首相となりまして

    以前に「菅新首相が官僚利権、既得権益に踏み込むから

    だからこれからマスコミたちが一斉に菅新首相を攻撃していくことが

    想定される」


    ってことを書いてるわけですが、


    まあかなり早い段階でそれが始まったな~という感じで

    私は見ておりました。


    ある意味分かりやすい、ですよね。


    そして最近はそういった構造を日本国民の多くがもう直感的に

    感じて疑うようにもなっております。


    以前だと、マスコミたちの報道に日本国民が洗脳、扇動されて

    官僚と戦う政治家たちに向けてのバッシングに

    日本民衆たちも加担してしまったけど


    今は違って


    「なんか」おかしいぞ、ということで

    冷静に見る人が増えてますよね。


    それで私はこのメルマガに関しては 


    主に暴走しがちな行政をけん制するための

    憲法21条言論表現の自由を元に

    書いてるのですが


    まあやはり戦前とはこんな感じだったろうと思いますが

    もうマスコミたちがあまりにも大きく 


    日本学術会議は独立した機関なのだ~

    学問の自由が大事なのだ~


    とか言うからですね、


    多くの人がおかしいと思いながらに声を上げられない状況を
    危惧してるわけですが


    まあやっぱり「それでも、なんかおかしい」ですよね?


    それで日本学術会議の新会員候補のうち、
    6人の任命を首相が拒否したってことで

    今回、マスコミだけが大きく騒ぎ立てているわけです。



    それで以前はこの学術会議の会員たちってのは

    研究論文をもつ全ての研究者による公選制であったのですが


    おそらくそのときは、今と違う体制であくまでも民主主義ってのは

    選挙によって民衆に選択されるものであるから


    この会員たちも形式的に公選制っていうことだったんだけどいつの日か

    年長研究者が推薦される縁故的なものになってしまったわけですよね。




    それで以前に私が書いたのが

    以下の文章だけど


    やはり私は 日本の大哲学者であった故小室直樹先生の

    近代デモクラシーの原理原則を重視しますが


    その上で以下のように書いたわけです。



    10月6日の

    【「退院したトランプ大統領の思惑」について考える!】
    (上昇するトランプ人気と、これからの戦略とは!?)

    より引用
    ===============


    多くの人が既に


    「けどさ、学術会議の人事って私たち民衆が選挙で

    選んでいないよね?それって民主主義として正しいのか?」

    ってことを言い出している。


    私も


    「民衆の投票や選挙で

    これ学術会議のメンバーが決まっていないのに


    これが実際 内輪で勝手に「偉い方」が勝手に内輪で任命して

    特別公務員のようになってるのは


    民衆が選択する民主主義とは違うよね。


    特に憲法15条では

    「 第十五条


    公務員を選定し、及びこれを罷免することは、
    国民固有の権利である。


    すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、
    一部の奉仕者ではない。

    公務員の選挙については、
    成年者による普通選挙を保障する。


    すべて選挙における投票の秘密は、
    これを侵してはならない。

    選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。




    とあるけどこの学術会議のメンバーが選挙で選ばれていないで

    実質は特別公務員として待遇を税金で受けてるのはこれ問題ではないか?


    「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、
    国民固有の権利である。」はずなのに

    その権利を民衆・国民は行使できないってのは憲法上でも問題がある。


    だからそれを論理をずらしてネガティブ報道してる

    マスコミ自体に問題があるのではないか?



    って話を書こうとしたのですが


    もう既に多くの日本人が一瞬でこの矛盾に気づくように

    なってきてますね。


    国民が罷免の権限を持たず、勝手に内輪で任命された方が

    公務員として振舞えて


    特別に年金なんかが民衆から徴収された税金から

    特権的にもらえる制度ってのは

    やはりおかしいですよね。


    その税金を原資とする公務員の罷免権を 


    民衆が代議制民主政体(民主主義)で

    選んだ政治家が行使するのは私としては

    デモクラシー国家として当たり前のことのようにも見えます。


    やはり政治家は選挙で民衆に選択されてるわけですから。

    そして民衆は政治家が官僚と戦えなくなったら

    選挙で落選させることができます。



    が、その学術会議などを後ろ盾として

    日本の自立を妨げていた官僚たちからしたら

    そういった動きは困るから

    マスコミにネガティブキャンペーンをさせてるのでしょう。


    が、もう書くまでも無く、多くの人がすぐにこの構造に気づいている。


    ということでもうあまり詳しい説明で
    書く必要もないと思って
    書いていないのですが

    既に民衆の中でも意識の変革がどうも起こってるのが

    分かってくるのですが


    となると、今まで好き勝手していた

    (選挙で選ばれていない)官僚たちや公務員たちの

    立場がいよいよ追い込まれていくことになりそうです。


    特別会計の闇問題ってのもいずれ

    時期が整えば出てくるかもしれない。


    それでこれは大きくは、世界が多極化していく中で、

    在日米軍や在韓米軍が撤退していき官僚たちの力の後ろ盾も

    どんどん弱くなるんだけど


    その中で起こってきてる民衆の潜在意識のダイナミズムが変化してる

    ってことなんですね。



    ===============


    以上です!!


    それで私はこの憲法15条から見て日本学術会議で

    勝手にこれ公務員が 頭の良い大学教授とそしてそれとつながっている

    官僚の方々に決定されるのは問題ではないか?


    という立場なのですが


    というのはなんだかんだ言って

    「私たち民衆は日本学術会議のお偉い学者の会員さんのことを

    選挙で選んでいない」


    からですよ。



    ちなみにこれはよくメルマガで書くのですが

    欧州とかでは当たり前の考え方でもあるんだけど


    「民主主義の反対語は何か」ってのがありまして


    これ日本では「社会主義だ、共産主義だ、独裁政治だ?」とか

    色々言う人がいるんだけど


    そしてネット上で検索しても正解は出てこないように

    思想部分で 検索結果の工作がされてますが


    実際は学問上は

    「神政主義が民主主義の反対語」なわけですね。


    要するに神様だったり神様からお告げをもらったという体で

    これ官僚たちがなんでもかんでも政治を決めてしまう体制ですけど


    これ神政主義ですが、

    決める主体は神様ですよね。


    が、民主主義ってのはこれ「愚民であろうとなんであろうと

    民衆が政治を決定する」のが民主主義であります。


    それで民主主義は多数決だ、なんて勘違いがされてますが

    別に本当は多数決でなくてもよくて

    「あくまで民衆が決めたものであれば民主主義」であるのですから


    本当は多数決でなくてもよいのだけど

    ただ現状の民衆の意思を反映させる方法として
    他にないってことになってますから


    一応そこで多数決は取り入れられてるってことですよね。


    あくまで民衆がどんなに愚民であろうと、ゴイムであろうと(笑)

    「民衆が決める」のが民主主義ですよね。


    それで、今までの世界では「民主主義であったけど自由主義はなかった国」

    もあれば「自由主義であったけど民主主義は無かった国」

    ってのがありまして


    ここで「自由主義と民主主義を人類史上初めて結合させた国」ってのが

    アメリカ合衆国であったわけです。



    だから本来世界基準で 保守というとこれ自由主義と民主主義が

    合わさった近代デモクラシーおよびその上に乗っかってくる
    資本主義を重視する姿勢、


    これを保守と言いますね。



    逆に日本の「中国嫌いだ~韓国嫌いだ~」という自称保守は

    世界的には 国家社会主義に分類されるから左派となりますね。



    まあそれで今の自民ってのは田中角栄氏なんかが昔そうでしたが

    極めてアメリカや世界でいう真正保守の姿勢が強くなってきてますが


    ここで「あくまで民主主義なのだから民衆から選挙で選ばれた政治家が

    政策は決めていきましょう」です。


    これ、アメリカ人たちなんかはまさにトランプ大統領を

    2016年に選出しましたが、


    彼等からしたら結構当たり前の考え方でもあるでしょう。


    それで今回の日本の日本学術会議問題においては

    まさに私たちが選挙で選んだ政治家たちがこれ、


    菅新首相を総裁として選択しましたけども

    民主主義はこれ代議制民主政体とか言われたりしますけども、


    そこで菅が

    「日本学術会議の任命は (代議制民主政体のシステムにおける首相である)
    私も関与します」

    とやったわけです。


    ちなみに私たちは仮にこれが不服なら次の選挙で与党を追い落とす

    という行動が民主主義では可能だし、


    逆にそれで良いなら与党を支持することも出来まして

    この辺は民衆が選ぶってのが民主主義の原則ですよね。



    ただこれ 日本学術会議の問題で私が最初「なんかおかしいな~

    検察総長の任命問題のときと全く同じ構造だ」と思ったのですが


    やはり日本の現状としては

    「官僚やら既得権益者たちが勝手に多くの団体の任命権を持ってる」

    わけでして


    実際には選挙で選ばれた政治家たちが任命権を持っていない

    わけですね。


    今回の日本学術会議の学者たちに関しても

    大多数の民衆は知らなかったわけでして


    「勝手に私たち民衆の知らないところで 日本学術会議という

    謎の団体で、任命が縁故でされていた」


    ってことが表に出てきたわけです。



    それでさらに問題はこれ

    日本学術会議は1949年に設立されたわけですが


    現在内閣府の特別の機関であり内閣総理大臣が所轄してるわけですが


    その会員は「国家公務員(特別職)」となってしまっていると。


    その経費は全額税金で負担され、

    会員210名に対し10億円強の予算になっているわけですが



    これマスコミはやたら憲法の学問の自由の侵害を言うけど

    そもそも「憲法15条で問題がないのか」ってことですよね。


    憲法15条においては、

    「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、
    国民固有の権利である。」


    ってありますけど、


    私たち民衆はその 特別職であろうと

    「学術会議の公務員」をこれ選挙を通じて選定することもできなければ

    これまた罷免する、やめさせることもできないと。



    さらには一応私たちは「形骸化した民主主義」でですね、

    一応政治家を選択するわけですが


    その政治家たちがこれ総理大臣を選びまして

    総理大臣やら政治家が

    「じゃあ民衆の代表である私たちが任命させて時には罷免するぞ」

    と言っても


    これ官僚たちの味方するマスコミたちに攻撃されて

    民衆は任命も罷免もできない、となったら


    「憲法15条ってなんなの?」


    って話になってしまいます。


    立憲主義を言ってる野党はなぜかここに言及したがらない。


    それで私はこの前この憲法15条の絡みを書いたのですが

    これ最近、内閣府の大塚幸寛官房長も同じことを言い出してますが

    近代デモクラシー重視の立場だと当然な主張なんですよね。



    ■日本学術会議「廃止」論が浮上 
    抜本的改革を掲げても「民営化や財団で生き残りかねない」と識者
    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201008/pol2010080003-n1.html



    それで今の大きな状況としては日本学術会議問題で


    「マスコミや野党⇒日本学術会議で内輪で決めるのが

    当たり前だったのに、首相がそんなことに首突っ込むのは

    学問の自由の侵害だ」


    といってるわけですが


    このマスコミと野党などの官僚バックの人らの主張は

    どうも私が見る限り民衆からの支持を得られていないわけです。


    ネット上なんか見ても「けどやっぱりおかしくない?」と言う声が

    多数ですよね。


    それでこれなんでなのか?っていうともうシンプルに

    「私たち民衆は、日本学術会議の会員さんたちを選挙で選んでいない」

    っていうところだと思います。


    内輪の官僚たちの息がかかっている学者たちの密室選挙ではなくて

    ちゃんと民衆の選挙なんかはこれネットがあるから

    本当はできるはずなんですけどね、


    そういう「民衆の選挙を媒介とせずに勝手に決まってしまってる」

    ところからしてこれ支持されないのは当たり前ですよね。


    だって、私たち民衆はこの日本学術会議の学者を選挙で選択していないから。



    それであと、私が大変気になった主張ってのが

    「学問の自由をやたらマスコミは主張してるけども」

    ですね、



    「100%税金で運営されてる組織に
    学問の自由なんてあるんですかい」


    と思っちゃうわけです。


    というのは私も大学時代から政治学を学んできた人間ですが

    結局の話、近代デモクラシーという世界中で導入されてる原理原則は


    「行政権をいかに 弱い弱い民衆がけん制できるのか?」

    という学問な訳ですよ。



    これは本当によく書くことなんだけど

    日本の文科省は教科書で 「意図的に嘘」を教えてると私は

    指摘しますが、


    日本の教科書では3権分立について

    「行政、立法、司法が「互いに監視する」」という嘘」


    を教えます。


    が、本来の近代デモクラシー思想って違うのですね。

    この嘘を信じ込んでいたらなんで アメリカやら欧州の政治制度が

    やたら行政をしばりつけるのか、意味が分からないはずです。


    というのは三権分立の本来の意味ですが

    やはり今まで 行政権ってのが暴走を繰り返してきて

    民衆を苦しめてきた歴史があるのですよ。


    行政ってのはどんどん民衆に課税して、そして「取れるものがなくなれば」

    ここで「兵役なりで命を求めてきた」わけでして


    ここで今まで行政権ってのがとにかく民衆を苦しめてきた。


    それを政治哲学者のホッブスは「恐ろしい怪物リバイアサン」に例えましたが

    ここで「行政権が暴走するから」ですね、


    だから三権分立の「立法と司法で行政を監視するぞ」


    っていうことなわけですね。


    アメリカの政治制度を見たらこの辺よく分かると思います。

    この辺の解説はこれ知りたい方は


    小室直樹博士の

    「日本未だ近代国家にあらず」という本を読んでみてください。


    当時田中角栄が官僚たちにぼっこぼこにつぶされたんだけど

    あのリクルート事件を題材にして


    大変分かりやすく近代デモクラシーについて説明してくれている。


    まあそれであとは第4の目としてメディアが行政を監視するぞ

    っていうのがこれ私がいた早稲田の政治学科で教えられていたことでも

    あるんだけども、


    やはり「歴史的に暴走してきた行政をけん制する」ってのが

    近代デモクラシーの肝、なんですね。



    だからこれ 例えば裁判制度では以前に説明しましたが

    「近代デモクラシーの裁判で裁かれるのは犯罪者ではない」

    のですよ。


    そう、これはもう覚えておかないといけないくらいの話ですが

    「近代デモクラシーの裁判で裁かれるのは

    検事」なのです。


    そして近代デモクラシーにおける裁判官というのは

    なるべく「中立であってはならない」のですけど


    これ中立が何でも正義と信じてる日本人は分かりづらい話でしょうが


    あくまで 3権分立ってのは行政をけん制するものであるから

    行政権の中にいる検事に対して裁判官は本来は


    厳しく当たるものなんですね。
    なるべく弱い民衆の側に立たないといけない。


    だから「官僚社会主義の日本以外の近代デモクラシー国家では」

    ですね、


    これ日本ほど有罪率は高くならないという仕組みなんです。


    あくまでも「裁判で裁かれるのは冤罪逮捕を繰り返してきた検事であるから」

    です。


    これが、近代デモクラシーの当たり前中の当たり前の考え方なんですけど

    欧州人たちはこういう 「日本人とは違う常識」で生きてるわけでして


    だからこの前 カルロスゴーンが日本の有罪率99.97%を知って

    「ひえ~~ここ、北朝鮮と一緒やんけ」っていうことで逃げ出したんだけども。


    だから冷静に見ると、日本ってのはまだまだ近代デモクラシー発展途上国家

    であるんだけど


    それをなんとか本来の近代デモクラシー国家としてこれから

    成長を遂げられるかどうかっていう話でもあります。



    それでですねちょっと前置き長くなりましたが

    上の考え方を理解しないとこの学術問題の主張する

    「学問の自由」についての話が出来ないので書いたのですが


    じゃあ「学問の自由」ってのは「誰に対する自由権」だろうか?


    ってことですね。



    そう、ここまで読んだ****さんはお分かりだと思いますが

    「行政権に対する学問の自由」という意味です。


    私は一応英語で文章も読めますから、ここで左派の方が

    学問の自由、という考え方自体を理解できていないから


    ちゃんと理解してほしいと思って書いてるのですが


    学問の自由というのは「行政権に対しての自由権」のことだ。


    ちなみに「なんでアメリカは民主主義だけではなかったのか?」ってことで


    上に書いたけど


    アメリカの近代デモクラシーってのは


    「自由主義+民主主義」のこれ合体したものなんですね。


    これが人類史上初めて合体したのはアメリカが初でありました。


    だから必ず早稲田とかでもそうなんだけど 「アメリカの政治制度」ってのは

    必ず政治学では重要な学問として出てくるんですけど


    「じゃあなんで民主主義だけじゃ駄目なのか」ですよね。


    そうこれ分かりやすい事例が ドイツなんかですと

    以前「ヒトラー」が登場しちゃいましたが


    そう、民主主義だけだとヒトラーみたいな人が定期的に確率的に

    誕生しちゃう、んですよ。


    これはドイツの学者たちはこの数十年認めたがりませんでしたが

    「ヒトラーは明確に民主主義から誕生したのであります」ね。


    ちゃんとヒトラーは「民衆によって選択されて選挙で選出された」

    わけで民主主義から誕生したのですが、


    あんなことになってしまった。


    ワイマール憲法を骨抜きにしちゃいましたよね?


    さあ、じゃあこういった動きを防げる政体は?っていう話で

    そこで「自由主義」ってのが出てくるんだけど


    この自由は「怪物リバイアサンの行政に対しての自由」という意味であって

    例えば私のこのメルマガを検閲して****さんに届かせたくない

    ってのが官僚たちの本音だろうけど


    けども今は「憲法21条言論表現の自由」っていう行政権を

    けん制する自由ってのが一応あるんです。

    多国籍企業のGAFAはここを骨抜きにしてるけどね、一応あるんです。

    (ここ、今のアメリカの共和党が問題として言ってるところ。)



    だから行政に対して不都合なことを言っても

    弱い弱い民衆はここで逮捕されたりはしないってのが

    近代国家ですよね?


    一方、そこで行政に対して批判したら逮捕される国ってのもありまして

    北朝鮮なんかが分かりやすいけど、


    やはりこの自由権ってのはない国は結構生活が苦しい国となりますよね。


    それで「民主主義と自由主義をあわせてしまおう」ってことで

    ここで誕生したのがそうアメリカ合衆国でありまして、


    だから、アメリカが世界一の経済大国ともなったのですね。

    「なんで政治が経済に関わるの?」ってのもこれ説明しますが


    資本主義における経済では「自由市場」って「自由」がついてますでしょう?


    行政に色々邪魔されないで民衆は「私有財産権の自由」もあれば

    「売買の自由」もあるわけです。


    所有してるものは煮ても食っても自由で

    行政に逮捕されることはないってのが 大事です。


    この自由市場の「自由」ってのと 近代デモクラシーの自由ってのが

    同じ意味なんだけど


    その自由権があるからこそ、資本主義の自由市場が最大限機能するため

    だからアメリカは世界一の経済大国となったわけですね。


    あとはアメリカでは「銃を保持する権利」ってのがこれ

    合衆国憲法の修正2条で保障されてるんだけど


    「なんでそんな銃をもつ権利を認めてるのか?」っていうと

    やはりこれは(行政をけん制するための)自由主義の考え方で


    例えば銃や武器を持ってるのが行政の公務員だけだとしたら

    民衆は支配されちゃいますでしょう?



    だからここで「抵抗権」という自由権がここで設定されてるのが

    アメリカなのでありますが


    ここで抵抗権ってのがあるから、それが修正2条に保障されてるわけですね。


    納税者憲章ってのもそうで、アメリカではIRSはこれ

    ちゃんと納税者に礼儀保たないといけないよ~ってのがあるんだけど


    これも行政の税務署たちが民衆を苦しめるのをけん制するためであります。


    すなわち重要なのは

    近代デモクラシーにおいては

    「行政に対しての自由」が重視されるわけですね。


    決して日本のマスコミが「意図的にゆがめてる立法権に対しての自由」

    という意味ではないんです。


    あくまで行政に対しての自由、ですよね。


    さて、それで「学問の自由」ってのはこれ 日本の憲法ってのは

    アメリカから来たものでありますから


    当然のごとく「行政に対しての」学問の自由という意味合いに

    なるわけですよね。



    少なくともアメリカの近代デモクラシー重視の保守派の視点だと

    そういう考え方になるでしょう


    ただその近代デモクラシーの視点から見るとですね、

    今回の日本学術会議の問題は少しおかしくて


    学問の自由が侵害されるという主張なわけですが


    しかし「そもそも行政から税金を配分されていて

    そこで行政に対しての学問の自由など存在するのか」
    という大きな問題があるんですね。


    というのは 政治学などの学問ですとこれあくまで行政権をけん制する

    という立場で学問が進みますが


    「行政権から税金が投入されていて、行政権からの学問の自由など存在するのか」

    っていう大きな問題が、あるんです。


    例えば官僚の方に忖度する学者さんが会員に選ばれていたとして

    そこでじゃあその学者さんが「なんかおかしいな」と研究して気づいて


    反官僚的な論文をこれ 税金が投入されてるのに海外に発表することが

    できるでしょうか?


    実際はできないですよね。


    だからこういう考え方が当たり前ですから

    欧米第一主義ではないにしてもやはり近代デモクラシーが進んでる欧米では

    やはり

    「民間のシンクタンク」って考え方が当たり前ですよね。


    例えば私なんかは副島隆彦先生の学問道場ってところで学ばせていただいて

    分かったけど


    あそこは 税金が入っていません。


    あくまで会費とかの徴収したお金や副島先生の私財で成り立ってますが

    それが「学問の自由」には大事なのですよ。


    もしここで行政官僚からマネーが入っていたら

    例えばそのシンクタンクは 
    国税庁の横暴なんかを記事にできなくなるわけですから。

    だから反行政権っていうのがこれ近代デモクラシーの要諦(ようたい)でも

    ありますからね、


    だから欧米ではこの考え方から

    「あくまで税金で運営されていない、民間シンクタンク」ってのが

    アカデミーの最前線ですよね。


    それは「本当の」「学問の自由」を担保するためです。


    そういう意味で私が思ったのは

    「日本学術会議ってのは

    日本学術振興会という文科省の天下り団体とも近しい間柄であるけども


    そこでさらに行政権の中に入って、税金が入って

    会員は「公務員」となって


    そこで行政権に対しての 学問の自由なんぞ存在するのか」


    とは感じましたよね。



    それで私ゆうは自分の学問上の立場をちゃんと明確にして

    メルマガを書いてますが


    私は政治としては

    「自由主義と民主主義の合体した近代デモクラシーを支持して」

    および

    「そこを土台としてこれから作られていく

    純粋な資本主義を追及する立場」ですね。


    ネットが誕生して、初めて資本主義の完全情報も達成されますので。

    【インターネットの登場が 「人類に初めての資本主義」をもたらす】
    http://yuhfx1.com/pdf/capitalism_perfect_information1.pdf



    ちなみにさらに左派の方が「新自由主義と資本主義を混同」

    してるから


    それも私が明確にお伝えしますが

    左派の議論的に弱いところは

    まさに

    「新自由主義と資本主義を混同」

    してるところだと私は考えております。


    まず資本主義の定義、大前提として

    1公的部門(お役人たち)

    2私的企業(個人事業主や法人企業など民間の事業体)

    が完全に100%分離されてる体制のことです。



    が、日本ではどうでしょうか?「行政処分」とかに見られるように

    行政に逆らったら 2私的企業は存続できずとなってまして


    実は日本はこれ 資本主義ではありませんね。

    日本の体制は厳密に言えば社会主義に近い体制でありました。

    (世界でもっとも成功した社会主義こそ日本であるってのは
    皮肉なようで結構正確です)


    実は人類は資本主義を厳密に誕生させたことがない

    ってのが正確な理解でありますよね。

    アメリカがなんとかそれに近づこうとしたけども。


    じゃあ新自由主義とは?というとこれは簡単で

    「共産主義の亜種」でありまして

    「官僚機構と大企業が癒着する体制」でありますよね?


    今の先進国がそう。


    それでその先は「官僚と大企業側に属した人たちが大金持ち」

    となり

    「個人事業主や中小企業やその従業員は奴隷状態」となりますが

    強烈な格差がそこに出来ますが


    その「強烈な格差」こそこれ共産主義の前提となる

    「スーパーエリートが 大多数の平等に貧しい貧民を支配する経済体制」
    となりますが
    そこでようやく共産主義革命ができる土壌ができるのだけど、


    実は新自由主義ってのは自由主義でもなんでもなく

    共産主義の亜種であります。


    資本主義と新自由主義は似て非なるものでありますが

    これを左派の人たちは知ってるのか知らないふりしてるのが

    あえて混同してます。


    それで現状、まだ人類は 厳密に

    行政の公的部門と 私的企業が100%分離されてる

    資本主義って体制はこれ経験したことがないのですが


    まあそれが最も当時進んだのがアメリカだったけど

    これも純資本主義とはいえないですよね。

    自由市場における行政の介入はありますので。


    それで行政がそういった新体制で唯一できるのが

    反トラスト法なりで GAFAなりの独占や寡占を取り締まることでありますが

    まだこれができていないのが人類の姿です。


    それで自由主義と民主主義が合わさったアメリカ型の

    近代デモクラシーの立場から考えると


    日本学術会議の問題点は

    民主主義の点で


    「民衆(デモ)によって選挙で会員さんが選択されていない」

    ってことと、


    自由主義の点では

    「そもそも 行政権に対してけん制するはずの学問の自由であるけども

    行政から税金でマネーを投入されて

    学問の自由など成り立つのか?」


    という二つの問題があるはずなんですね。


    それでマスコミが騒げば騒ぐほど、こっちのほうに

    どうしてもそっちに民衆の意識は向いていくことでしょう。


    さらにはこの学術会議の問題ですが

    「どうも文科省の高級官僚の天下り先ではないのか?」という疑惑も

    私が今見てるところですが


    これですよね。


    学術会議の会員手当約4500万円 加藤官房長官が人件費示す
    https://www.sankei.com/politics/news/201006/plt2010060012-n1.html


    ちなみにこの記事で私は学者さんたちを擁護するつもりはないんだけど

    これ見ると

    「学者に本質的問題があるのかどうなのか?」って話にもなるんだけど

    一応4500万円っていう数字がインパクトありそうですが、


    この記事でおそらく「日本のFOX」になりつつある産経が

    本当に言いたいのは


    「計算してみてね」ってことだと私は思ったんだけど


    どうも10億円の内訳を計算してみると

    学術会議の会員事態の問題より大きな問題があるんじゃないか?


    とも感じ取れますよね。


    要するに

    「事務方トップ(専務理事、事務局長)の前職と年収っていくらなのか」

    って話にもなりますが


    職員50人の人件費が3億9000万円ってことですけど

    これ公務員組織の給料はなぜか「平等を主張するのに

    そこは平等じゃない」んだけど


    事務方トップの年収はこれおそらくですが

    1500万円を超えてるはずで


    一般の公務員たちは500万円くらいなんじゃないかな?と

    推計できますよね。


    そこで会員の学者たちは実際は大してもらえていないのも

    見えてきますが


    4500万円を210人で割ると21万円くらいですが


    一方、月4500万円ならばこれ年間5億4000万円で

    職員50人の人件費3億9000万円と合わせると


    丁度10億円くらいになるわけですね。


    さあ年間4500万円なのか、月4500万円なのか

    よく分からない記事ではありますが、


    この数字・・・「天下りのにおいがプンプンする」

    わけです。


    それでこの日本学術会議ってのは

    文科省の特殊法人の(っていうか天下りで批判された)

    日本学術振興会と懇意でありまして


    ひょっとして日本学術会議の職員たちってか

    トップの人らはひょっとして


    一般の公選ではなくて天下り先ではないよね?


    っていう疑惑は出てきますよね。

    元々安倍首相のころから文科省の天下り調査についての

    情報を与党は保有してるわけで


    おそらくですが、これ菅新首相がその中身をよく知っていて

    任命拒否してる可能性も考えられるわけです。


    それで「いやいやそれでも日本学術会議は大事なのだ」

    ってことでしたら


    ここで50名の職員の前職であったり、それぞれの非公開の年収

    なんかが公表されたら多くの民衆は納得するかもしれませんし


    あとは 民主主義ってのは選挙で民衆が選択する仕組みですから

    何かしら民衆が選挙で選べる仕組み、それは代議制でもいいけど

    そういう仕組みがあれば 民衆も選挙行ってるから納得するでしょうし


    さらにはそもそも

    税金が投入されていない民間のシンクタンクであるなら


    それこそまさに「学問の自由」なので、多くの人が納得するのではないかな

    というのは私が考えていたところです。



    ただマスコミってのは上記のような説明を一切省いて

    「印象操作」で「学術会議の任命拒否は問題だ~」と騒いでるわけで


    それが実はますます民衆からの不信感を増幅してるのではないかな

    ってのが私が感じたところですよね。


    それで今回菅新首相は独立行政法人や特殊法人という言葉は

    控えていますが、


    いよいよ、2009年の小沢鳩山以来の

    官僚の天下りに手をつけだしてるのだろうな、


    ってのが私が本音で見ている視点です。


    本当はもっと書くと現状の国家公務員法ってのは

    憲法15条に違反してるのを

    無理やり法律で通してしまってる違憲な法律であるのだけど


    その辺の話にもマスコミが報道をやればやるほど、

    つながっちゃいますよね。


    これは海外にいると日本の政治を外国人に英語で説明する際に

    最も難しい単語が 日本語の「公務員」なんだけど


    海外では公務員と言うと選挙で選ばれた政治家のことじゃないですか?


    けど日本語で公務員っていうと政治家だけじゃなくて

    いわゆる Officer 官吏 も公務員になっちゃってるわけですね。


    これ、国家公務員法に問題があるんだけども。


    本当は日本では地方公務員とかよく言うけど

    本来官吏(かんり)の人が 公務員に化けちゃった問題ってのが

    あって


    まさにこれが憲法15条を巡る大きな問題なんだけど


    この辺を与党議員たちが意識してるのを官僚たちも分かってますから

    だから記者クラブに属するメディアを動員してでの

    反撃なのだろうな、と私は見ておりました。




    が、以前ほど民衆にこの官僚や公務員などの役人の反撃は

    効果が薄れてきていて


    民衆は

    「マスコミは一斉に既得権益打破の菅を攻撃してるけど

    既得権益側が背後にいる気がして仕方ないんだけども・・・」


    となってるわけです。


    それでこの民衆の疑惑に答えるためには

    シンプルに日本学術会議の「公務員」の特に

    トップの人らの年収とか出自が公開されれば


    「そうか、ちゃんと一般の民衆から学術会議の職員のトップが選択されて

    年収も 民衆の年収中央値が300万円を切っていく中

    適正だな」


    と証明されるので


    それを明らかにすればスッキリする話なんだろうと思います。


    まさか、日本学術会議の職員の多くが文科省の天下りで

    トップの職員たちがあまり仕事していないのに

    年収1500万円とか2000万円超えなんてことは

    「ないはず」ですから・・・


    逆にあったら、大問題ですよね。


    といこうことでそもそも

    マスコミが テレビや新聞などの共同認知作成機能の

    プロパガンダ機能を使って 民衆を洗脳しようとしても


    最近、大きな大きな、世界のダイナミズム変化もあり

    民衆はそのおかしさに気づきだしてるので


    以前ほどその扇動はうまくいかない可能性が高まってますね。


    逆に、この辺の問題を乗り越えたら

    日本にも歴史上初めて、本来の意味の近代デモクラシーが

    生まれるかも、しれません。


    また最近、この近代デモクラシーを学べる大学が

    日本では早稲田とかですけど


    そこに中国の高官の子息が留学して近代デモクラシー学んでるんだけど

    中国なんかも共産主義体制ではうまくいかないって

    分かってきてるんで


    それを日本がアジアでは教える体制ってのが意外に大事になりそうです。


    共産主義や社会主義は正直、その地域の大衆に

    一気に国家主権のアイデンティティ持たせて

    30年とあ40年の短期成長を狙う分には

    良いですが


    一方長期成長にはつながりませんので(例:実質は社会主義であった日本。)

    いかに近代デモクラシーを世界が導入していくか?

    がやはり大事となることでしょう。


    日本はそこで大きく今までの官僚機構が強かった

    社会主義体制を見直すように動いてる、と言う風に

    外から見ると思ったりもします。


    さあどうなるか、注目ですね。


    それでここに重なるのがトランプ大統領が2期以降当選すれば

    ですが 在日米軍撤退議論、在韓米軍撤退議論でして


    これが仕掛けられれば一気に日本でも韓国でも

    官僚機構は弱まるので


    やはり世界の政治の今の中心は 日本含む極東アジアと

    なっておりますね。


    官僚機構という怪物は今まで地下にもぐりこんで

    民衆を喰らっていた怪物でありましたが


    いよいよこれが表に出てきました。


    実際はとんでもない腐敗であって怪物が姿を現しだしてます。

    今まで民衆や民衆の代表の政治家たちは

    徹底的に連敗してましたが


    今回どうなるのか?世界中が実際は注目してますね。


    では!


    ゆう






    追伸・・・それでここで見えてくるのが

    「学者さんほど自分で稼ぐのは大事だ。税金で飼われては

    自由な学問などできない」っていう話です。


    私が卒業した早稲田ですと学校の校歌に

    「学の独立」というフレーズがあるんだけど

    「学の独立」ってのはそのまま「学問の自由」と

    呼応する言葉なんですが


    この「学の独立」って行政に税金で飼われていたら

    それは実践できないのですね。


    例えば学者が仮に100%税金投入されて研究をしていたとして

    じゃあその学者は税金を投入するか否か?の権限を持ってる

    官僚たちに不都合な研究ができるだろうか?


    できるわけない。


    だから学問の自由を求める人ほど、

    「自立して自分で稼げる力」ってすごい大事なのです。


    以前文科相の役人が早稲田に天下りして
    日本でも大問題になったんだけど

    あれは「政治学ってのは行政の暴走をいかに弱い民衆が

    けん制するかという本質があるのに

    その行政の人間を天下りで受け入れたら

    自由な学問などできないではないか」


    ってことで当時学長が相当批判されましたがその通りだと

    私も思いました。


    「なんで天下りって悪いの」ってみんな思うけど

    民間と公的部門が癒着することで近代デモクラシー自体が

    機能不全となり破壊されるんですよ。


    これが大きな問題。


    が、役人たちはそうは考えておらず、

    「組織論理」ってのがある。



    私はブラック会社のとき警察の天下りOBと戦っていたので

    よくその辺知ってますが


    官僚の特権を用いて、それで民間に官僚・公務員OBの

    生活保障をさせるっていう側面があるわけですね。


    これは官僚機構の組織ガバナンスにとっては大変大事なことで

    彼等には彼等の正義があって


    「組織の秩序を守って、構成員たちの不正や離反を防ぐための

    必要悪」みたいな側面があるわけです。


    退官しても、天下りの生活保障があるからそのときつらくても

    やっていけて、出世競争に敗れても、

    それなりの民間ポストを組織が用意してくれるから


    官僚機構内が怨念化しないわけですね。

    そこで天下りって飴を用意して、

    役所内の不平不満を押さえ込み、


    内部抗争を防ぐガバナンスとなってるわけです。


    まるでそれは や○ざみたいですが

    実際こういう論理で官僚組織は動いてるわけですね。


    んが、その官僚組織の論理でどんどん近代デモクラシーも

    資本主義も機能しなくなって苦しむのは民間でありまして


    結局「官僚組織の自己保身の論理と、

    民間の近代デモクラシーに基づいた生活どっち優先するのか」

    っていう話になるんですけどね、


    とりあえず今までの日本は官僚組織という怪物リバイアサンの

    自己保身の論理が優先されて運営されてきた。


    が、もう限界が来てる。

    また既に官僚機構では若い官僚らがどんどん離反しており

    そしていよいよその怪物は 最後の断末魔の叫びをあげており、


    それが今の日本学術会議の話なんでしょう。

    そういう意味で私たちも今まで考える必要がなかった

    近代デモクラシーについてもう少し知って考えたいところですね。


    田中角栄が亡くなって日本のデモクラシーは一度死にましたが

    最近また復活する芽が見えてきてるのも事実なので


    大哲学者の小室直樹先生の

    「日本いまだ近代国家に非ず」ってのが良書だから

    これ学ぶためにも是非読んでみると良いでしょう。



    では!





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