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  • 2021/03/30  【私が数十万円の塾で学んだ 「テストをする⇒中間層、富裕層へ這い上がる法則」 について!】(副題:自分の行動を「作成する」方法とは?)
  • 2021/03/29  【「投資家としての幹(みき)を太くする」ことを深見さんの最新動画から考える!】
  • 2021/03/28  【「日本のトヨタやホンダや日産の影響力」を 海外に住んで初めて知ったという話】
  • 2021/03/27  【FXのプレゼント動画】 「深見さんから****様へのメッセージ」
  • 2021/03/26  【副島先生の最新言論から民衆に支持されてるグローバルダイニングさんの戦いや 「人々が集まる自由」などについて考える!】
  • 2021/03/25  【必見】深見純インタビュー動画(音声)を公開!(FXのプロ×株式、経営のプロの対談!)
  • 2021/03/24  【メルマガ限定の4大特典の詳細について!!】(副題:「立派な民間の他人」から学ぼう!)
  • 2021/03/23  【期間限定】ついに4大メルマガ特典付きで 深見さんの教材を公開します!(先着50名様まで)
  • 2021/03/22  【海外現地で快適に暮らすために私が個人的に思う、 「意外に大事なこと」とは?】
  • 2021/03/21  【「見ているFXのチャート」は人によって違う?】 (現実を直視して考えられるトレーダーの対策とは?)
  • 2021/03/20  【ついに東京都の行政を飲食店経営のグローバルダイニングさんが コロナ規制の違憲・違法性で提訴することについて 考える!!】
  • 2021/03/19  【日本の週刊誌の暴走やプライバシー侵害が最近、 激しくなってきてることを考える!】
  • 2021/03/18  【副島先生の最新言論を見る!また最新刊の 『裏切られたトランプ革命 新アメリカ共和国へ』(秀和システム) が出るそうです!】
  • 2021/03/17  【限定公開!】深見さんの「特別WEBセミナー動画」を公開します!
  • 2021/03/16  【資産10兆円超えを90歳で達成したバフェットから学ぶ!】
  • 2021/03/15  【「最近、物価上がってない?」と言い出す先進国の人が増えてること について考える!】 (先進国の経済はスタグフレーションが加速しそう)
  • 2021/03/14  【世界の治安ランキングで日本は何位か?を見て 住む場所や、今後の世界で「ネットで稼げる人が強くなる流れ」 を考える!】
  • 2021/03/13  【投資家の成功と失敗に「最も因果関係」があるのは アセットアロケーションである、ということについて考える!】
  • 2021/03/12  【今後 海外移住する「ネットで稼げる日本の若者」が どんどん増えていく】
  • 2021/03/11  【トランプ大統領がGABでツイート再開したこと、 およびバイデンがトランプの「アメリカファースト路線」を 踏襲してきてる全体像を考える!】
  • 2021/03/10  【FX】低スプレッドのFX業者は実は「危険性が高い」!?(副題:為政者による大衆操作について考える)
  • 2021/03/09  【フリン将軍の最近の言説を見て、また 「なぜかトランプ大統領路線」を中東で継続するバイデンについて 考える!】
  • 2021/03/08  【FX】大企業の役員よりも稼ぐトレーダーなど「ITを使いこなす新自営業者」の台頭、から考える!
  • 2021/03/07  【テキサス州が検閲に対する法案を発表すること、 およびヤバいHR1法案や、アメリカで見られる左右の分裂、から 考える!】
  • 2021/03/06  【「FXで家庭崩壊」から身を守る】(副題:マスコミの洗脳プロセスである共同認知作成機能とは何か?)
  • 2021/03/05  【副島先生の最新言論や リンウッド弁護士の語る「偉大なる覚醒」などなどについて考える!】
  • 2021/03/04  【FXで2年かけて3000万円を13億円に増やした トレーダーの末路がひどい・・・】(実話)
  • 2021/03/03  【テキサス州ではマスク着用命令やコロナ規制がついに解除されそう】な流れを考える!
  • 2021/03/02  【アメリカ金融・債券市場の寿命】について考える!(副題:コロナのウツ問題について考える!)
  • 2021/03/01  【動画】トランプ大統領は久しぶりの演説で、 民主党に「3回」勝つことに言及(意味深) また新党作る報道を否定。
  • 【ついに東京都の行政を飲食店経営のグローバルダイニングさんが コロナ規制の違憲・違法性で提訴することについて 考える!!】
    配信日時:2021/03/20 21:15
    【ついに東京都の行政を飲食店経営のグローバルダイニングさんが
    コロナ規制の違憲・違法性で提訴することについて 考える!!】

    ⇒編集後記で

    ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

    【限定公開!】深見さんの「特別WEBセミナー動画」を公開します!
    ⇒ http://www.fxgod.net/a/groups/2768254/gyakusoufx/

    ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆



    どうもゆうです!

    ****さん、いつもご覧いただきまして
    ありがとうございます!!


    さてさて、昨日ですが以下の号を流しました。

    最近週刊誌がLINE流出の画像などを使って
    オリンピックのディレクターの佐々木さんを叩いてますが

    しかし当たり前ですが「そもそも
    どうやって週刊誌はそのLINEのグループラインの
    流出したやりとり、を得たのか?」

    と民衆の疑問が噴出している。


    オリンピックより
    私たちが日々使ってるLINEは

    本当に傍受されていないか?
    など色々な憶測を生み出しております。


    ■バックナンバー
    【日本の週刊誌の暴走やプライバシー侵害が最近、
    激しくなってきてることを考える!】
    https://04auto.biz/brd/BackNumber.htm?acc=yuchan&bid=1&YM=202103&MID=2864#2864



    ちなみに上の号ですが、

    世間的に結構有名な方とか、芸能人の方とか
    あとは企業経営して頑張ってる方、

    特にそういった方にとっては知っておくと良い内容で
    過去の名誉毀損の判例とか、

    あとは違法収集証拠は証拠として採用されない、
    に関してのこれまた判例など

    色々分かりやすく私も学びながら載せましたので
    是非参考にしていただければ!


    ちなみに大体の方が

    「なんかこれは不条理だ」なんて感じてるものは
    大体のケースで違憲であったり違法なことが
    起こってるものでして、

    この「なんか」って感覚がコモンセンス、
    共通認識とかいうんだけど

    ちゃんとそれに対応する形で近代国家は
    弱い民衆が行政の横暴と戦えるような

    仕組み

    があるってことです。


    さて、それで最近憲法とか法律の話が沢山
    メルマガで出てきている

    =それくらい世界が、日本が色々と転換期である

    ってことだと思うんですが


    ここでついに日本で

    相当注目な動きが出てきましたね!!


    今までは日本の企業というとどうしてもアメリカなどと
    比べると 行政の暴走に対しておとなしい、という感じでは
    ありましたが(これは憲法などの知識不足もあった)


    しかし、そんな中立ち上がった立派な企業があります。

    そう今話題の株式会社グローバルダイニングさんですね。


    東京の方なんかは私も含めて

    素晴らしい店だから行ったことがある人が多いはずだけど

    モンスーンカフェとかを経営してるところです。


    それで昨日・・・

    「ついに東京都に対してコロナ規制の違憲 違法性について
    グローバルダイニングさんが提訴」とこれは

    大きく報じられました。


    これは自営業者にとってはかなり大きなニュースで
    多くの人が

    「ついに来たか」と思っていたニュースだ。


    ■時短命令受けた「グローバルダイニング」、
    都を提訴へ 特措法に基づく対応を批判
    ⇒ https://www.bengo4.com/c_18/n_12753/

    (以下ヤフー版)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/01b1adbeabc2422d55de9d9638b835a108db1f25
    (※こちらは一時、ニュースの表示がおかしかったので
    早めに見ると良いかも。)


    いや~本当に

    「ついにやってきた」訴訟ですね。


    ちなみにこれはメルマガのほうでもう1年以上前から
    コロナ騒動ってのは

    「憲法の骨抜きを行政官僚たちが行おうとしてる、
    それが大きな目的である」

    と何度も書いてるのは****さんも見てると
    思いますが

    そこで事業者は本来であれば近代国家の考え方で
    憲法22条違反で行政に対して訴訟が可能なのである、

    ってことも書いておりましたが(当事者になれば)

    そこでしかしその動きが日本で出てこないので
    個人的にはいわゆる「わなわな」していたわけですが


    ついにこの緊急宣言が21日に解除される
    流れが形成されたタイミングで

    「コロナ規制(時短命令)は違憲であり違法である」

    という 近代国家としては真っ当な、
    まさに今の時代に最も民衆にとっても必要な提訴が
    日本で出てきた。


    ちなみにアメリカでも今不正選挙で少し流れが変わってきており

    ジョージア州判事がフルトン郡の不在者投票の封印を
    解く流れです。

    【朗報】ジョージア州判事、
    「不正調査のためにフルトン郡の不在者投票の封印を
    解く可能性」に言及/投票用紙の見直しは4月の可能性
    http://totalnewsjp.com/2021/03/20/trump-697/



    それで「大きく流れが変わっている」のは
    日本もアメリカも似ていて

    それは昨日の週刊誌報道に関しての人々の声が
    明らかに以前と違ったりするわけですが

    まるでアメリカの覚醒の動きと連動するように
    最近日本の人々が覚醒を開始しておりまして


    今までの10数年だと、行政に対して訴訟する人を
    行政官僚側の工作員たちがネット上で叩きまくる流れでしたが

    一方この提訴に関してはもうみんな私も含め、
    「応援ばかり」です。


    これは正直 初めて見る日本の光景でもありますが
    日本でついに行政の暴走に対して

    司法で対決していく、という
    本来のデモクラシーおよび資本主義を体現する
    立派な経営者の姿が表に出てきた。


    それでこの提訴に進む
    長谷川社長が大変立派であり


    彼の弁明書などは色々とマスコミ報道でも
    カットしまくってますが

    やはり全文を見て、そして何よりも人々が
    この行政の圧政に対して声を上げだしてるのですが


    全国の自営業者たちがグローバルダイニングを
    応援しだしている。

    その辺の昨日からの重要な動きを

    編集後記で!










    ■■■■■■■■■■■■■■■■

    【限定公開!】深見さんの「特別WEBセミナー動画」を公開します!

    ■■■■■■■■■■■■■■■■


    さてさて、以前から「上がるか下がるか予想をしないFX」

    「為替の構造を利用した戦略」

    にて 


    月利20%前後を継続されてる深見さんの案件を

    ちょろちょろ扱っておりまして

    「FX行政の闇」などを扱ってたのもあり
    大変な反響でした。


    そして今日は・・・

    深見さんの「特別WEBセミナー動画」を
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    期間限定公開いたします!!
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    ズバリ、ここ最近ですが

    「(官僚国家の)日本の証券会社の現実」などを

    扱っておりましたが


    今回のセミナー動画ですが

    ズバリそのあたりの総集編、となっているような、

    そんな動画ですね~


    こういったものが出てくるのも

    時代だな、と思います。


    そして内容は・・・

    「色々、驚愕」なものでして
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    私なんかも以前に視聴したのですが

    「限界まで話してる」ような、そんな動画でして


    視聴したら・・・色々

    「恐ろしい世の中の金融事情が分かる」という

    そんな動画です。


    ちなみに私は海外にいながらこのメルマガも

    今書いているわけですが


    いつも外から日本を眺めることが多いのですね。

    そこで「強烈に金融において疑問なこと」ってのが

    1つありまして、


    それは「海外、特に成長国ですと、

    投資で儲かってるのは普通で当たり前」ってのが

    実はあるんですが


    日本だと「投資で損や大損してる人が大多数を占めており、

    一方、稼いでる人がすごい扱い」


    ってのがあると思うわけです。


    これって普通におかしいと思いませんかね?


    というのは日本人はやはりなんだかんだいって

    識字率もすごい高いし、


    GDPだって世界数百カ国の中で

    腐っても鯛であり

    上位から3位です。


    が、投資、特にレバレッジ使ってるFXなり株などの

    取引では損失出してる人が多い・・・


    これは大変不思議なことですよね。


    それで、重要なことがあってズバリ言うと、

    「多くの人は世界の市場で戦ってると思ってるだけで

    実は戦っていない」のですね。


    これが大事で、

    実は日本では大多数の個人投資家は世界のマーケットで

    売買、取引をして戦ってると思い込んでるわけですが


    実は、彼らが戦ってるのは自覚があってもなくても、


    「圧倒的有利な立場の

    大企業の証券会社と個人投資家は戦ってる」わけです。


    要するに、他の国の情報を得てるトレーダーなんかは

    世界のマーケットと戦ってるかもしれませんが、


    一方日本国内のトレーダーってのは


    「レートを操作したり、出金拒否を合法的にできてしまう

    圧倒的に有利な条件である怪物のような大企業と戦ってる」


    側面があるわけですね。


    だから日本だと負けて資産を失う人が圧倒的に多いですし、

    一方、大企業は「人々の証拠金を利益にして」

    営業利益をたたき出している・・・という恐ろしい構造は

    あるわけですね。


    それで「ちゃんとその恐ろしい裏側を知った上で

    戦略を立てていきましょう」


    っていうのが深見さんの、というか

    少数の最近の新興富裕層たちの考え方であり


    それが実は深見さんの生徒さんが結果をどんどんあげてる

    最大の理由でありますね。


    それで今回の動画はいわゆる基礎とかFXとは何か、とか

    そういう部分ではなくて


    どちらかというと経験者の方はよく分かる内容、でありますが

    思いっきり


    「私たちが生きてる世の中ってのは

    利権構造が大変ひどいけども、


    そんな中で私たち個人個人はどうやって戦略を立てて

    なんとか稼いで生きていけるか?」



    という「現実」にフォーカスを当てた内容です。


    個人的にはこういう本当の恐ろしい現実を勇気持って述べて

    その上でサポートも1年とかで区切らずに

    ずっとサポートしながら人を育てている深見さんは

    素晴らしいなと、判断してるのですが



    とりあえず今回の期間限定の動画ですが
    「見たら分かる」内容となってますし、

    またこの動画の内容を知らないでFXを開始する人がおそらく

    99%でしょうが、


    そういう世の中の政治を軽視する人は、

    必然的に資産を長期では減らす可能性が高い、

    というのもわかってくると思います。


    それで今回の動画を時間取っていただいて

    視聴いただいたら


    「大多数の人が権力を妄信しながら奈落の底に

    向かう中、

    なんとか生き残ることができる」

    ものでもあるでしょうから、


    是非ご覧くださいね~



    特にプロトレーダーたちの

    「出金拒否の事例」などもいくつかこれは実話で

    私も色々知ってますが


    その辺もギリギリまで赤裸々に紹介されてるので

    現実の話だからこそ、相当面白いでしょう。


    理想やキレイゴトではなく

    「ドロドロした現実」について学ぶ、これこそが

    すごい私たち民衆にとっては大事なことですね~


    ちなみに日本は一見素晴らしい国に見えるんだけど

    実はお役人様と大企業が癒着して

    権力妄信の個人たちを刈り取る体制であるのですが


    それをちゃんと憲法21条言論表現の自由を持って

    真実を伝えてる深見さんのすごさはあります。


    こういった現実を勇気持って言う人は

    ほとんど今までいませんでしたが


    現実だからこそ****さんにとって

    学びがあるでしょうから、

    時間取って、今回のセミナー動画を

    ご覧くださいね~








    【期間限定で公開の動画】
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    ⇒ http://www.fxgod.net/a/groups/2768254/gyakusoufx/







    追伸・・・ちなみに、もし

    ****さんが経験者だとしたら、たぶん薄々感じ取ってる

    と思うのですが



    「勝ってる凄腕トレーダーの多くが

    逆指値設定での損切りではなく 

    成行で自分で損きりしてる人が多い」


    ってありますよね??


    これ実は私のメルマガでも以前書いていたことで

    「手の内見せないことが大事」ってことなんだけど、

    「なぜそれが大事か?」まで今回のセミナーでは


    分かってしまう(笑)ヤバいですよ。


    一応 深見さんとYさんという方が

    一緒にテストした話もありますね。

    Yさんは私ではないですが私も知ってる方ですよね。


    それで

    2人とも同じ証券会社で同じエントリーを

    2人のPC並べて「テスト」したんですね。


    それでどういうテストか?というと


    1深見さんは損きりの逆指値設定を入れないで

    買いエントリーで様子見



    2Yさんは損きりの逆指値設定を入れて

    買いエントリーで様子見


    というテストでして、どうなったか?ですが

    実は深見さんのチャートは、


    その逆指値でYさんが入れた価格に

    到達せず上昇して利益になり、


    一方、Yさんのチャートは、一気に損きりに引っかかり

    その後上昇、という動きを示したのですね。

    同じ証券会社、同じエントリー価格という条件で、です。


    これ実話なんだけど、証券会社も二人並んでテストされると

    思っていなかったでしょうが


    実はこういうテストで「証券会社のチャート操作方法」って

    全部分析可能でして、


    稼いでる投資家たちってのはこういう情報交換を

    よくしてますから、これらの話は

    「知ってる人は知ってる」話なんです。


    だから実は大多数のケースにて

    FXで損きりは必須なんだけども、



    しかしエントリー価格に近い

    逆指値を 証券会社のAI・プラグインに

    事前に見せるのは正解ではない、


    というディープな答えが見えてきます。

    (ちなみに 損きりと利益確定の幅が大きい
    スイングトレードだとそれらの操作が
    されずらいってのも以前書いたことがありますが


    それはデイトレなどの
    10PIPSズラすくらいは証券会社プラグインはしますが

    スイングで100PIPSズラすと、さすがに問題になるから
    チャート操作で損失になることは減らせるわけです)



    それで上にチョロッと書いてますが

    この追伸の内容を把握して「考えるかどうか」

    だけで


    今後資産が数百万円、数千万円、数億円・・・と

    左右されるのは分かると思います。


    「本当の裏の政治」を知らないと色々損をするのですね。


    が、さすがに上のような話はディープすぎて

    ネットだとか、書籍には滅多に見られない話ですが


    今回のセミナーでは思う存分 

    深見さんが話されてますので

    是非全部ご覧くださいね~





    【期間限定で公開の動画】
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    ⇒ http://www.fxgod.net/a/groups/2768254/gyakusoufx/










    ==========編集後記==========

    さてさて、昨日報道されたので
    ****さんも目にしてるかもしれませんが


    ついに最近何かと話題になっていた

    飲食店経営をされてる株式会社グローバルダイニングさんが

    東京都のコロナ規制である時短命令などに対して


    違憲、違法であるということで提訴を

    することが報じられました。


    まさに「ついに日本で出てきた」訴訟の動きですね。



    ■時短命令受けた「グローバルダイニング」、
    都を提訴へ 特措法に基づく対応を批判
    ⇒ https://www.bengo4.com/c_18/n_12753/

    (以下ヤフー版)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/01b1adbeabc2422d55de9d9638b835a108db1f25
    (※こちらは一時、ニュースの表示がおかしかったので
    早めに見ると良いかも。)


    それでこちらはテレビでも報道されてたようですが

    まあ超重要な動きですよね。


    というのはそもそもの話、日本は

    近代国家であり よく書きますが

    行政の暴走を憲法で抑え込んでる近代国家なのであります。


    コロナなんかより100万倍怖いのが行政です。

    実際に****さんはメルマガをずっと見ていて
    コロナ騒動があっても普通に私と同じく生存されて
    生きておりますが


    それ以上に怖いのは 今まで当然であった
    自由をどんどん縮小させて

    人々に新生活様式とか言ってあらゆる
    「選挙で民衆に支持もされていない政策」を強制していく
    行政でありますよね。

    実際に自殺者も増えましたし
    飲食店で廃業、閉店が増えた。


    だからこそ憲法っていう
    「国家の特に行政役人たちへの命令書」
    がありまして


    この憲法が行政の官僚や公務員たちが

    暴走できないように 彼らをしばりつけてる、

    というのが近代国家の基本的な考え方です。


    そこで例えば東京都が行った「時短要請」は「要請」でありましたが
    それが最近「命令」っていうのが加わったことで


    明確に「強制の性質」が増したわけですが


    これはそう、憲法22条の職業選択の自由から派生する


    「営業の自由」


    に当然、反するわけです。


    まさに日本は腐っても近代国家でありますが

    いままで近代体制を引っ張ってきた
    アメリカが崩れつつあるから


    事実上
    世界の近代国家体制を取ってる国のトップは、

    実はGDP3位の日本なのであります。


    日本人は自覚なくとも、ですね。


    それで政治学的にも日本が今後

    憲法22条の営業の自由など、

    近代国家の自由権を遵守していくか、


    もしくはアメリカみたいに崩れていくか?ってのはすごい

    重要な注目点なんだけど


    ここで・・・


    「日本の中小経営者たちが立ち上がってきた」

    のでありますね。


    そうそれが株式会社グローバルダイニングさんであって

    ここの長谷川社長が大変立派な経営者でありまして


    ついに東京都に対して

    時短命令は違法だとして、

    損害賠償請求の訴えを起こす意向を固めたのですね。


    それでここで倉持弁護士が

    「違憲・違法に基づく国家賠償請求を行う予定」とされて

    以下のように発言して、


    これが昨日多くのニュース媒体で取り上げられた。


    以下 倉持弁護士がおっしゃってる内容が

    「緊急事態宣言下で、法的根拠があいまいな中で
    自粛要請がなされてきました。

    そういった日本社会におけるコロナ禍の不条理に対して、

    色々な方が色々なことを思っていたはずです。
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    この訴訟が、そういった思いを集約する場
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    になればと考えています」


    ということでして

    日本の社会全体で特に個人事業主であったり

    中小事業者など自営業者たちが中心となって

    この行政のやり方に憤りを感じていたわけですが


    しかし訴訟をやるとなるとお金や時間はどうしても

    かかりますから



    そこを代表して、訴訟を

    長谷川社長率いる、

    グローバルダイニング株式会社が
    やっていくってことなのですね!


    それでこれ、今までの日本の流れだと

    「行政のやってることに文句言うやつ=すぐ叩かれる」

    流れが正直あったんだけど


    しかしここで

    「圧倒的に長谷川社長や倉持弁護士を応援する人たちが

    大多数=世論」

    となってきている。


    それで倉持弁護士の


    「違憲・違法に基づく国家賠償請求を行う予定」


    というところで「違憲」が最初に出てきてますが

    そうこれが「憲法22条の職業選択の自由から

    派生する 営業の自由 について」


    であるのはもう誰でも分かるのですが


    今回は大枠で憲法22条の営業の自由からしたら

    行政のやってる規制は違憲である、という当たり前の

    主張から始まり


    その枠組みで
    各種法律の違法性を争う形になりそうですね。



    それで今飲食業界だけではなくほかにも
    報じられないだけで多くの業界で


    役人、行政官僚たちの締め付けがコロナに便乗して
    激しくなっておりまして


    はっきり言うと自営業者たちは多くが
    堪忍袋の緒が切れそうな状態、となってるわけであって


    最近は「憲法22条から保障される営業の自由」について
    言う経営者は(行政に不都合だから)マスコミで
    報じられないだけですごく多いのですね。



    それでも本来 自営業者の小金もちたちってのは
    普段は穏やかだから大きく声を上げないで
    黙って見ていたのだけど


    いよいよここで、
    社会の本当のリーダーは中小などの
    経営者でありますが


    ここでグローバルダイニングの長谷川社長が
    立ち上がった。


    そして今までの日本と違ってさすがにコロナ騒動で
    多くの人が 行政の暴走の怖さを実感したのもあり

    このグローバルダイニングを支持する人たちが
    すごく多いのですね。


    例えばこういうコメントがネットにも溢れてる。


    「みんなの代弁者、

    本当にありがとうございます。

    それにつきます。
    これから明らかになること、

    それは道標となり今後の日本のすばらしい食という
    文化を引き続き成長させてくれますね。

    長谷川社長はだれかがやらなければいけないことを
    進めようとしてますね。
    賛同します。



    ということで、私含めて多くの人が
    このグローバルダイニングの 行政に対しての
    違憲、違法訴訟の戦いに

    注目が一気に集まっております。


    それで基本的にマスコミっていうのは週刊誌も含めて

    「行政官僚の犬」でありますので

    こういう動きを全部伝えないわけですが


    例えばグローバルダイニングの長谷川社長の提訴は
    テレビで報道はしてるようですけど

    しかし弁明書なんかを
    全文、公開は絶対テレビでしないですよね。


    それはなぜか?グローバルダイニングの
    弁明書全文を、見てみたら分かりますので

    見てみましょう!!


    以下、長谷川社長が書かれた
    提訴前の弁明書でありまして

    多くの人々が見て考えていただけるように
    ということで
    公開されてます。


    (弁明書)グーグルドキュメント
    https://docs.google.com/a/global-dining.com/viewer?a=v&pid=sites&srcid=Z2xvYmFsLWRpbmluZy5jb218Y29ycG9yYXRlLW5ld3N8Z3g6MmFjYzE2MDg2MWNkYjBhMA


    内容としては
    行政側に立つマスコミは全文報じませんが
    以下であります。


    グローバルダイニングさんが
    東京都知事に宛てた弁明書です。


    「コロナの茶番劇」で嘘ばかり言ってる
    行政官僚たち、およびそれに逆らえない知事、に対しては
    大変 不都合なことが述べられてるのが分かる。



    (以下内容 全文)

    ===============

    弁 明 書

    当社運営店舗 26 店が、新型インフルエンザ等
    対策特別措置法 45 条 2 項要請に応じないことについて、
    下記の通り弁明を行います。




    1.当社の新型コロナウイルスに関しての考え方について

    COVID-19 のような弱毒性のウイルスは完全に封じ込めるのは
    不可能であると考えております。

    今回の世界的な流行も、無症状の陽性者が多く、
    彼らが世界中に移動して短期間に世界中に伝染 したものです。


    そのため、この感染を克服するには
    「感染して免疫を得る」もしくは
    「ワクチン接種によって免疫 を得る」ことにより、

    人口約 6 割の方が免疫を持ち、
    集団免疫を確立するしかないという事は
    自明の理だと考えております。



    2.新型コロナ対策についての疑問

    コロナで亡くなられた方々の「約 81.5%」が
    70 歳以上の高齢者の方々と言われており、

    「高齢者で 一定の基礎疾患をお持ちの方々」
    「重い基礎疾患をお持ちの方々」はリスクが高く、
    感染させてはい けない方々です。


    それに対し、昨年初頭からこの新型コロナ禍が
    一年以上経過して、

    コロナでの死者と言われている若年層の方々は、
    3 月 3 日時点で、

    20 代・3 名、30 代・16 名、40 代・57 名です。


    ハイリスクの方たちを守るためには、
    ハイリスクの方が住む家庭内での感染を防ぐ必要が
    あります。


    高齢者世代やハイリスクをお持ちの方と、
    若い世代の分離は行政のサポートで
    対応できたのではないでしょうか。


    また介護施設内感染やクラスターを防ぐ必要もあります。
    介護スタッフを徹底して管理・隔離するなどの施策も、
    行政主導でできたのではないかと考えます。


    ハイリスクの方々を守ることができれば、
    リスクの低い若い世代の家庭での感染については
    それほど恐れることはありません。

    (同様に当社の顧客もローリスクの年代の方が大半です)


    しかし残念ながら、その様な具体策の話は行政サイド、
    特に東京都知事から聞いたことがありま せん。


    日本の超過死亡率がコロナのおかげで激減しているという
    情報もあります。

    必要なはずの、ハイリスクグループの命を守る具体策を実行せずに、
    感染を低減、低減と言って、

    緊急事態宣言を要請・発出して経済活動に対して
    2 回にわたりブレーキを踏み、さらに延長するのは、

    経済を心肺停止に近い状態にするのに
    等しいと言わざるを得ません。


    これを例えれば

    「指の先が化膿したので、腕を肩から切断」

    するような、ありえない愚策だと思い ます。



    今回の再延長においては、
    病床の使用率の高さを理由にしていましたが、

    昨年 5 月時点で 3,300 だった
    東京都の新型コロナ用病床数は、
    現在でも 5,000 しかないと聞いております。


    欧米の感染拡大を見れば病床確保は必須事項だったはずなのに、
    その努力を怠りました。


    10 万人あたりの病床数が、アメリカの 1.5 倍ある日本で、
    感染者数がアメリカよりもはるかに少ない日本で、

    病床数ひっ迫・医療ひっ迫とは、
    努力不足の結果を、都民に対して我慢を強いることで
    目をそらし、ごまかそうとしているようにしか見えません。





    不要不急の外出を控えるよう言いつつ、
    (時間や人数が限られているとはいえ)
    映画やイベント、 テーマパークなどの
    営業が認められるような

    緊急事態宣言に何の意味があるのでしょうか。

    少なくとも外食は、それを必要とする人は、
    どの時間帯においても少なからず居ります。




    3.45 条要請及び経済対策についての疑問

    新型インフルエンザ等対策特別措置法
    第 24 条及び第 45 条を元に、

    時間短縮営業の要請を受けましたが、
    これはあくまでも「要請」であり、

    要請を受けた側が任意に判断できるものであると
    考えております。


    当社としては、本年 1 月の緊急事態宣言が
    発出される際、ホームページ上で当社の考え方
    https://www.global-dining.com/news/2021/01/07/11929/

    を掲載し、
    その後、マスコミ取材 などでも
    「要請は受けない」と明言をしております。

    「東京都は時短要請に応じない
    飲食店などに理由を聞く手続きを開始した」
    という報道が出ておりますが、


    今回届いた 3 月 5 日付け書面のタイトルは
    「弁明の機会の付与について」とありました。


    「弁明」とは「物事をはっきりさせる」という
    意味もありますが、

    一般的には
    「非難されたことに対して言い開きをする」
    という意味合いで使われます。


    任意に選択できるはずの要請に応じなかった事に対し
    「弁明」を求めることに違和感を覚えます。



    なお前述したホームページに公開した
    「当社の考え」は批判にさらされるものと
    覚悟をしておりましたが、


    批判の件数はわずかにすぎず、
    対して賛同・応援の数はかなりの数に上りました。



    時間短縮の「要請」という、
    当社で判断できる期間においては、

    時間短縮をせず営業を続けることは、
    お客様への大切な約束であり、

    それが要請に応じない理由の一つでもあります。

    協力金等の経済対策についても、
    一律 1 日 6 万円というのはあまりにも不合理です。

    対応のスピードを理由にしているようですが、
    方法はいくらでもあるはずです。

    店舗・企業の状況に応じた経済対策を望みます。

    また東京都では、一定期間すべて時短要請に応じた
    事業者にのみ協力金の支払いをするとのこと ですが、


    新型インフルエンザ等対策特別措置法第 63 条 2 には

    「当該影響を受けた事業者を支援するために
    必要な財政上の措置
    その他の必要な措置を効果的に講ずるものとする。」

    とあります。


    たとえ 1 日であっても「当該影響を受けた事業者」に対し
    「必要な措置を効果的に講ずる」ことが義務であれば、

    東京都は特措法 63 条の義務違反をしていると
    言わざるを得ません。


    これについては回答を望むところです。



    効果的な対策がなされていれば、
    当社も要請に応じていた可能性は高いものと考えております。


    新型コロナ対策や経済対策制度に大きな不備がある中、
    民間、特に飲食店を狙い撃ちにした経済的我慢を強いる

    緊急事態宣言と時間短縮要請については
    不信しかありません。


    巷で

    「何としてもオリンピックを実現するために、
    都知事は緊急事態宣言を実行・延長させた」

    と言われているようですが、
    これまでの施策を見ると、それらの噂が真実味を増してまいります。


    上記説明の通り、当社は 45 条要請に応じておりませんし、
    応じないことについて

    特措法 45 条 3 項にいう
    「正当な理由」があるものと考えておりますので、

    今後も要請にとどまるのであれば、
    応じないという意思を持っております。


    しかしながら要請に応じないことについて、
    正当な理由がないという(当社にとっては非常に不 本意な)判断が下り、

    今後当社に特措法 45 条 3 項に基づく
    営業時間短縮の「命令」が出るということであれば、


    その命令に従うことは

    法律上の強制力をもった当社の「義務」となるため、

    遺憾ではありますが、その命令には従う用意はあります。



    本弁明書に書ききることのできない、
    当社の考え、飲食業界の思いは他にもたくさんあります。

    可能であれば、直接ご面談させていただき、
    ご説明させていただきたいと考えております。

    本弁明書による当社意見を
    真摯に受け取っていただくことを望む次第です。


    ===============

    以上です!!

    それで今回東京都に対して

    提訴に踏み切るグローバルダイニングさんですが

    この辺の「行政の役人に従わないから狙い撃ち」されてる
    感じはどうしても否めませんが
    (すなわち 分かりやすくいうとイジメである。)


    しかし最近の日本の民衆の多くは覚醒しつつあり

    「強者の暴走する行政役人による
    弱い飲食店に対してのイジメなど支持はしない」

    となってきている。


    まさにだから長谷川社長が書かれている

    「なお前述したホームページに公開した
    「当社の考え」は批判にさらされるものと
    覚悟をしておりましたが、


    批判の件数はわずかにすぎず、
    対して賛同・応援の数はかなりの数に上りました。



    ということになっているでしょう。


    ちなみにこの長谷川社長の動きを批判する者がいると
    すれば、

    行政・官僚側の息がかかった(マネーが入った)
    ネット工作員か、

    もしくは役人であるか、その家族、
    もしくはテレビ見すぎていて洗脳されてる人くらいであるわけで


    大多数の民衆はそうではありませんから
    必然的にこのグローバルダイニングの動きを応援、支援したい
    という人が

    急激に増えている。


    それで問題は上で書かれている法律の論点は


    「たとえ 1 日であっても「当該影響を受けた事業者」に対し
    「必要な措置を効果的に講ずる」ことが義務であれば、

    東京都は特措法 63 条の義務違反をしていると
    言わざるを得ません。 」


    というところの行政による
    特措法63条の義務違反というのが
    まずあるでしょうが、

    同時に今回 違憲ということも弁護士がおっしゃっており、
    それはまさに「憲法22条の営業の自由」についてであるでしょうが


    しかし今回 グローバルダイニングさんが
    「実質的に」強制力を持って行政によって
    営業に圧力をかけられたのは疑いのないことです。



    「法律上の強制力をもった当社の「義務」となるため、

    遺憾ではありますが、その命令には従う用意はあります。」


    とありますが


    じゃあこの

    「(それが脅威なのかどうかも実際のデータでは
    疑わしいコロナ対策で)

    法律の強制力が働くというのは

    明確に憲法22条の営業の自由を侵害してるであろう」


    と誰でも分かるのですが


    この辺も今後、重要な論点となりますし、


    既にネット上ではこの憲法について議論する人たちが
    増えだしてます。


    以前私は1年くらい前に日本人はこれ憲法の自由権
    例えば 営業の自由などについて一切論じない弱さがある、

    と書きましたが今はこれ違う、といえまして
    多くの人たちが

    憲法22条の職業選択からくる
    営業の自由を考え出してます。


    私たちが自由にネットで「営業の自由」を行使して
    トレーディングであったり投資であったり
    ビジネスなどを行えるのも

    自由権を尊重した憲法22条があるからこそです。
    以下、憲法22条ですが



    第二十二条
    何人も、公共の福祉に反しない限り、
    居住、移転及び
    職業選択の自由を有する。


    何人も、外国に移住し、
    又は国籍を離脱する自由を侵されない。





    この数行の文章があるからこそ、
    私たち民衆は
    行政に妨害されず営業活動ができるわけでありますね。


    ちなみに「営業の自由権」ってのはこれ通説が以下であって
    商売や投資やってる人には必須の知識です。


    「営業の自由(えいぎょうのじゆう)とは、

    人が自己の選んだ職業を営む自由であり、
    経済的自由権の1つ。

    日本国憲法上、営業の自由を保障する明文は存在しないが、
    職業選択の自由を保障する憲法22条1項が
    これを保障しているとするのが通説である。

    職業選択の自由を認めても、
    営業の自由を認めなければ、
    職業の選択肢が失われるからである。」


    それでこの営業の自由権ってのは大変大事であり

    まさに経済的自由権であるから
    「資本主義の前提条件」とさえいえるでしょうが

    一方行政の役人が「あなたはこの仕事しなさい」と
    命令するのが共産主義であったり
    もしくは行政が誘導するのが社会主義でありますが

    大きくはこの憲法22条こそが
    資本主義の民間経済を守っている重要な憲法ですよね。


    ちなみにこれは政治哲学を元としており
    「自由」というのは


    「行政の暴走をけん制するための自由権」
    でありまして

    行政が今までの歴史で職業選択の自由および
    そこから必須となる営業の自由を侵害して
    民衆を苦しめてきたわけですが

    そこで行政が執拗な

    (それこそ何かコロナみたいな有事を口実とした)
    規制をするのをけん制してる自由権です。


    例えば多くの日本人が

    「サラリーマンはなんか
    もうつらい。

    だから自分で稼げるようになって自営業として
    生きていくぞ」

    と、職業を選択できるのも
    憲法22条があるから、なんですね。

    その際にもし、

    各分野で営業の自由がなくなり
    あらゆる行政の干渉があれば

    それは結局職業選択などできなくなってしまうから
    資本主義国家では営業の自由がしっかりと保障される
    わけです。


    それで今回、もう憲法22条にコロナの多くの規制が
    違反してきてるのではないか?

    と多くの人が気づいており、


    そしてグローバルダイニングさんを応援する声が
    どんどん増えている。


    行政官僚やマスコミは今までこの日本にとって
    最も重要な

    憲法の自由権の考え方を「なんとか知らせまい」として
    教育からメディアまで情報操作を行ってきたけど
    人々は

    「2021年の今、人々は気づいている」のであります。



    以下 ネット上のコメントですね。





    ===============

    今回の時短は行政が強制命令したら違憲です。
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    職業選択の自由に抵触します。
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    時短の命令が学問的なデータ等に基づく論拠が
    明確であるのか、

    一応法令上は専門家の意見を参考にするように
    なっていますが、法令で時短命令できると言っても、
    行政もそう簡単では無いはずです。

    一般市民でも学者でも、
    この緊急事態宣言自体に否定的な論客もいて
    首是せざるを得ない部分もあります。

    つまり緊急事態宣言や時短についてはそのリスクについての
    論拠があまりにも脆弱で提訴されても仕方がない。

    飲食店が感染拡大に決定的に影響しているのか
    立証するのは困難です。

    その上、夜間のコンビニ・スーパーの営業は認め、
    飲食店の昼間の営業を認める恣意性は問われる。

    さらに、コロナという風邪がここまでやらなければ
    ならないものだったのか立証しなければならない。

    それも疑う国民もいる。
    都も格好つける必要あるからお金も出すので
    協力してに留めないと。藪蛇になる。



    ■日本の企業は国家権力に対しておとなしすぎる。
    米国なら、憲法なる立法に関して常に、提訴し続ける。
    国柄なのかな。

    空気読むなんて、ここまで来てできるもんか。

    飲食店連合を作り、国家を提訴すべき。
    ここまできたら勇気なんて綺麗事でなく、
    生死を懸けて戦ってください。

    そして、憲法を改正させるくらいの成果を期待します。



    ■遂にやる人が出てきたか。

    日本の最高裁には付随的違憲立法審査権しかないので、
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    個別の訴えがなければ法適用の違憲性を
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    判断することはできない。
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    日本国憲法が職業選択の自由や
    幸福追求権を保障している以上、

    時短命令や罰則は明らかに違憲。

    しかし即違憲になって止められるわけではなく、

    個別の訴えが為されて最高裁まで争って初めて
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    違憲となって
    ~~~~~~~~~~~~
    裁判所が都に対して取り消せと言える。

    しかしそんなことは誰もしないから
    結局違憲の命令も出せてしまう。


    今回グルーバルダイニングを焚き付けて
    訴えさせた弁護士が背後にいるはず。




    ■1年間で4か月の自粛要請のうえ、
    今回は要請ではなく罰金をともなう命令。

    皆保険の保険診療のおかげで
    年収数千万の医師はまったく協力しないのに、

    自由競争の飲食店には廃業レベルの協力を強要する。



    この1月から3月まで、つまり第3波のあいだに
    増えたコロナ病床は、たったの7%です。

    いまだ160万病床のうちコロナ病床は3%以下です。
    諸外国では群を抜いて最低です。


    ダントツの世界最高160万も病床がありながら、
    たった320人ほどの重症者(欧米の百分の一)で、
    今年に入って2か月以上自粛しました。

    ここまできたら、何が必要なのかは明白でしょう。



    ■自主性に任される時短要請はまだしも、
    時短命令が経済的自由権を侵す
    違憲・違法と言うのは同意。


    そもそも、対象の27店中26店が
    グローバルダイニング社の店舗に集中していると
    言う時点で恣意的なものを感じる。

    感染対策に関する科学的評価に基づくのではなく、
    特定の業種を一律スケープゴートにする
    やり方には強い疑問を感じる。



    ■こんなやり方は社会主義国かって話だね。
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    給付金を出すなら、前年度、
    前前年度の納めた税金の割合で出せば良いこと!

    適当な申告してる小さな会社と
    大きい税金を納めてる大会社が一律の給付って有り得んだろ!



    ■法治国家なんだから同調圧力に屈せず
    こういう訴訟があってよいと思う。

    訴えられた都は真っ向から論破して従わせられるのか、
    不利になれば国に責任を押し付けて逃げ切るのか、
    今後の経過に注目したい。


    ■審査請求ではなく裁判をグ社は選んだんですね。

    法制化できるほどのデータがない中で
    「要請」という曖昧な表現で、

    実質的に命令かのように
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    飲食店に強い指導をしてきた経緯があります。
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    特に中小の飲食店では法的理解が不十分で、
    不満は持ちつつ自治体から
    「言われるがまま」に従ってきたところが多いでしょう。


    今年に入って法律化され命令の条項もできましたが、
    「飲食店が悪い」という前提が十分な
    科学的根拠ないまま制度設計されているのでは、

    と不信感を抱いた人は飲食店関係者以外にも
    多いのではないでしょうか。

    この法律の憲法や他法令との兼ね合いや、
    法の目的に対してこの「命令」条項が適切かどうか、

    そして本件での命令発出が法的要件を満たしているのか、
    司法の場ではっきりさせるのは大変意義が大きいと思います。

    グ社にとっては災難ですが、不条理な行政処分に対して
    裁判で白黒つけようとする姿勢は
    大変気に入りました。頑張ってください。




    ■この訴訟は興味深い。
    憲法における「営業の自由」に反するか
    どうかが焦点になりそう。

    他の店に命令が出ていないのならば、
    公平性の側面からも問題になる。

    時短営業しない場合とコロナ感染拡大との
    因果関係も、審理されるだろう。


    実は「要請」だと応じるかどうかは
    店側の裁量に委ねられて、

    裁判に持ち込むのは難しかったが、
    「命令」なら裁判が成立、勝てると踏んでの提訴です。


    実は時短命令期間はたった4日で、
    応じても店側はそれほど痛手にはならないのだが、
    権力の濫用という意味からの提訴です。



    ■グローバルダイニングの長谷川社長
    パンデミック少し前に東京都に対し、
    正論の公開質問状を出し、回答も要求していた。


    小池は回答を出す代わりに、
    強権的命令でグローバルダイニングを狙い撃ちした。


    公開質問状は科学的エビデンスに立脚した
    極めて筋の通った内容だったので、
    小池は議論から逃げ、権力で脅しに出た。

    それに対して長谷川さんは訴訟で対抗。あっぱれ!
    今後の展開、大注目️



    ■営利目的で行っている飲食店の営業時間を
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    短くせよと地方自治体が命令できるのかな。
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    もしそれなら役人が市民の営業権や生存権を
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    奪える権利を持つ事になるなあ。
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    公衆衛生を理由に営業権、生存権を奪えるのかな?
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    裁判の行方を見守りたい。



    ■凄い。
    国の組織(裁判官たち)の場所で
    都を相手に裁判するなんてなんか凄い。

    政府の対応や言う事する事が納得できないから
    国民が声を出してやろうとしてるのに、
    なんか平等じゃないような。

    これで都が勝つ事あれば暴動が起きる気がする。

    テレビでも昨日「一律20時まで。〜日から21時まで。
    ってしても1時間の来客数に差があるから人気店は20時、
    そうでない店は21時とか従業員をたくさん抱えてる店は21時まで、

    とかしないと閉店する飲食店が増えるし
    命を絶つ人がでるかもしれないから

    早急に今の対応を見直して一律を止めるべき」って言ってました。


    皆が納得してない中で狙いをつけられた
    お店はたまったものじゃないですよね

    国民→都を相手に国の組織の中で訴える
    国は法の中できちんとした判決をするのか?
    ある意味興味があります



    ■見せしめに使われたと思う。
    よく脱税でも芸能人だけ捕まえて、
    ニュース効果を狙ってのやり方。

    ずっと前、話は全然違うけど、
    松本伊代が線路に入って写真撮ったとかで、
    見せしめ略式起訴?かなんかあったけど、

    あれも見せしめ。
    一般人、個人店を叩くより有名を叩けば、宣伝効果がある。




    ■みんなの代弁者、
    本当にありがとうございます。

    それにつきます。
    これから明らかになること、

    それは道標となり今後の日本のすばらしい食という
    文化を引き続き成長させてくれますね。

    長谷川社長はだれかがやらなければいけないことを
    進めようとしてますね。
    賛同します。




    ■この裁判は確実国側の勝訴になる様に
    仕組まれると思う。
    なぜならこの裁判でグローバルダイニングが勝ってしまうと、
    他の飲食店も同じ様に提訴してくる企業が出てくるから。

    しかし、時短要請金などの補償をいらんからと
    断ってでもやりたい企業がいるはずなのに、
    自分としてもやりたい様に
    出来ない仕組みになっているのは不満である。



    ■どのみち違憲だと思う。

    国家、公共団体が十分な補償なしに
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    私人の財産、権利を制限、接収などが
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    出来るようになってしまったら
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    独裁国家と変わらなくなってしまう。
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    仮に公共の福祉のために必要だったとしても、
    かたやのうのうと通勤させてる企業などか
    あるところは強く規制せず、

    要請しやすい一部業態(飲食店等)だけを
    狙い打ちではこれは公平性に欠けますしね。

    狙うなら全ての企業、業種を公平に狙わないとね。
    飲食店等だけを狙い打ちは安易過ぎて
    とても止むに止まれぬ事情など見いだせないですよね


    ===============


    以上です!!


    それで上のコメントなど見ると分かりますが
    多くの方が 

    この行政の営業に対する干渉は
    憲法違反なのではないか??


    と声を上げだしておりますよね。

    今まで見たことのない日本の世論の流れですが
    実はこれこそが近代国家として当然の

    流れでもありまして、

    私は相当注目しまして

    ちょっとでもこの怪物行政との戦いを応援できれば
    と思って今号で扱っております。


    それこそ行政というのは恐ろしいもので
    民衆同士がちゃんと契約に基づいてその上で
    商売をしていても

    そこで勝手にやってきて

    「やいやい、俺たちに従わないなら
    罰金課して逮捕して
    マスコミ使ってつるし上げるぞ」

    なんてことを平気で長いことしてきたわけですが

    この数十年、行政がしてきたそのような行為こそ

    「明確に憲法違反」であります。


    それで今回、東京都の「命令」については
    明確に憲法22条を踏み越えて
    その憲法22条をぶち壊そうとしておりますが

    いよいよ日本の民衆、特に自営業者たちが
    「行政やマスコミの作り上げる空気」
    など読んでいたら社会が、壊れるということで

    立ち上がりだしております。


    私はシンプルにそこで先頭に立った
    株式会社グローバルダイニングの
    長谷川社長に敬意を払います。


    それで憲法22条の職業選択、営業の自由を
    知ると

    「あれ?じゃあほとんどの行政が今までやってきた
    許可制であったりの規制なりは
    憲法に引っかかるのではないか」

    と思うはずですが

    実はそうなのでです、この数十年行政がやってきた
    規制などはほとんどが憲法違反である可能性が濃厚
    なのですが

    それは上に書かれている方がいらっしゃいますが
    行政訴訟、国家賠償請求をするにしても



    「日本の最高裁には付随的違憲立法審査権しかないので、
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    個別の訴えがなければ法適用の違憲性を
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    判断することはできない。
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



    こういった状態になっておりまして

    当事者ではない
    第3者の人間がこういった訴訟を起こすことが
    極めて難しい状況となってるわけですね。


    それで今までの行政官僚や公務員の
    やり口ってのが
    上に書かれてるようなことで、


    「時短命令や罰則は明らかに違憲。

    しかし即違憲になって止められるわけではなく、

    個別の訴えが為されて最高裁まで争って初めて
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    違憲となって
    ~~~~~~~~~~~~
    裁判所が都に対して取り消せと言える。

    しかしそんなことは誰もしないから
    結局違憲の命令も出せてしまう。


    ということでして、


    ここで当事者が憲法知識の不足などで
    動けないことを良いことに、

    そこでどんどん憲法に反する
    命令や規制を増やすということを
    今までやってきたわけです。

    日本がなかなか経済成長できないのはズバリ
    これが原因だ。


    行政によるあらゆる鎖でがんじがらめになった
    民衆の事業者が

    どのようにして
    活き活きと経済活動ができるのでしょうか。

    本来は憲法は行政を鎖でしばりつけるものであるのに。


    だから最近は当事者ではなくてもその法律や条令が
    憲法違反ではないか審査できるように
    憲法裁判所を作るという構想も出てきております。


    要するに今、


    行政官僚、公務員
    ⇒憲法の縛りを「裏道で」抜けようとして
    法制化や条例化を進める

    VS


    民衆
    ⇒憲法に沿って行政がちゃんとけん制されるように
    動く


    という大きな戦いが継続されてるわけですね。


    それでこの長谷川社長は色々私も彼のインタビューを見たけど
    資本主義を大事にされてる方であり

    この国がまるで社会主義や共産主義のようになってしまうことを
    懸念されてましたが

    このような行政の暴走に対してそろそろ
    立ち上がる時期になってきてるわけで

    人々もグローバルダイニングに対して
    応援の姿勢を強めている。


    それでアメリカの司法の腐敗を私たちはこの数ヶ月
    見てきましたが

    ここで日本の司法が腐敗していないかどうか?


    の試金石ともなりまして
    この役人たちのやり方、
    また役人たちにNOと言えない知事のやり方は

    明らかに職業選択、営業の自由を保障する
    憲法22条に抵触してるのは明白ですが


    最初は東京地裁ですがここで色々
    日本の司法の問題も見えてくるかもしれません。


    しかし数年前と違うところがあり
    多くの日本国民も近代国家の考え方を

    最近はネットを通じて知りだしております。

    以前のように

    役人とマスコミがプロパガンダして
    「日本国民を騙し続けられるか?」は疑問です。

    世界的に人々はコロナ騒動のおかしさに大声で言わないだけで
    気づいておりますから。

    気づいてるからこそ人々は
    空気を読んでマスクを一応しながらも

    外出して飲食に向かうのであります


    そして今回この動きがようやく日本で
    出てきたってのは私はすごい重視しておりまして


    副島先生なんかはよく

    「社会の主役はなんとか従業員を食わせている
    経営者たちである」

    とちゃんと教えてくれるわけですが

    そういった中小などの自営業たちが
    中心となって

    社会で声を上げる中で形成されるのが
    本当の意味でのポピュリズムであり

    それこそが近代デモクラシーの本質でもあります。


    そこで今回まさに中小企業として
    年商を拡大させてきた
    グローバルダイニングが立ち上がったというのは


    すごい印象的な出来事であり
    そして民衆は今までそういった戦う立派な経営者を
    見捨ててきましたが

    しかし今回は多くの民衆がこの動きを支持し
    支えつつある。


    そしてこういった声を自営業者たちが
    上げだすのはやはり今の時代は大事だと私は思いますが

    というのは上に書かれてるように


    「国家、公共団体が十分な補償なしに
    私人の財産、権利を制限、接収などが
    出来るようになってしまったら

    独裁国家と変わらなくなってしまう。


    ですよね。


    なんでもかんでも国、もしくは地方自治体という

    「けん制されるべき行政」が

    営利目的で行ってる事業者に「命令」できてしまうのは


    社会主義であり共産主義のものでもありますが

    そうなれば役人たちが

    市民の営業権や生存権を奪える権利を持つ事となってしまう。


    公衆衛生を口実にそんなことになれば

    官僚や公務員、およびそこと癒着した大企業だけで
    支配され

    その外の民衆は貧しく、政府から施しを待つだけという
    恐ろしい国となってしまいますが

    それが行政の目的でもある。


    そういった意味で今回の
    株式会社グローバルダイニングさんの提訴っていうのは
    1企業だけの提訴という意味にあらず

    日本は今後 

    (行政の暴走をけん制する)
    自由主義と民主主義が合体した

    近代デモクラシーおよび資本主義を重視するのか?


    もしくは

    (選挙で選ばれていない試験エリートの)
    官僚による独裁の社会主義や共産主義の国となっていくのか?

    という重要な意味合いのある戦いとなりそうです。


    なんにしてもこのグローバルダイニング社の
    動きが私たち民衆に考える機会をも与えてくれますので

    私たちは今後も「自分で考える」ことを
    大事にしていきたいところですね。

    ちなみに今回は応援したいという人は多いですし
    クラウドファンディングなりで訴訟費用を募っても
    相当集まるだろうし


    あとは個人的にはグローバルダイニングさんの
    モンスーンカフェも日本にいたとき利用させていただいてましたが

    美味しく
    そして雰囲気最高ですから

    また日本に帰ったら是非行こうと思ってますが

    そうやって影ながら
    応援する民衆は増えていくことでしょう。

    他にはカフェ ラ・ボエム(イタリアン)や
    権八(創作和食)などなどを
    経営されてます。


    「グローバルダイニング」と検索したら
    色々な関東圏内のお店が出てきます。


    それで行政と戦うとなるといつもながら
    日本では「謎の行政応援部隊」がネットで登場しますが

    それは民意ではありませんですし単なる工作ですから

    実際はその工作批判の

    何万倍の応援の民衆の気持ち
    民意はあるでしょうから

    引き続き注目して見て行きたい所です。


    ということで私も現在欧州の東側にいて
    日本の動きを見ているのですが

    (この社長さんも調べたら私の先輩で若い頃
    早稲田中退後に欧州を放浪したらしい、笑

    だから世界を見て世界基準を理解してるから
    この動きになったのでしょう。)


    そこでいよいよ日本でも
    自営業者中心の本格的な行政と対抗する動きが
    出てきた感じです。


    アメリカはボロボロになっているものの、

    ここでデモクラシーをとりあえず分からないながら
    70年学んできた日本が

    日本型デモクラシーを世界に構築して、
    見せられるかどうか
    ということでもありますね。

    だからロイターでもこの件は報道されていた。


    緊急事態宣言も明日解除で
    官僚側のメディアが騒いでますが

    しかし着実に 民衆側のターンに入ってきてると
    思います。


    それでは!



    ゆう





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